ＪＤＩが550億円調達へ、フルアクティブ需要増に備え資金確保
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注目のコメント
各種リンクをTakuさんが張ってくださっている（有難う御座います！）。
個人的には日亜が入ってきたのが驚き。日亜は有報見ると約3500億円のキャッシュがあるし、投資有価証券含めれば4500億円にもなる。一方負債は300億円ほどで株主資本比率8割超。
ファンドについては一番大きいのがセガンティで60億円。先日の東芝の第三者割当増資でもエフィッシモに次ぐ割り当て数だった。
それ以外にも東芝と被るファンドもあるが、アクティビストだけでなくヘッジファンド（ネズとかポイント72（旧SAC）、ヨークなど）が多い印象。
JOLEDの子会社化の取りやめは、やはりという感じ。
①は昨年10月のPick、そこの時点から資金がなく、ずっと子会社化が延び延びになっている状況をコメントした。そして②は先日のデンソーによるJOLEDへの出資。
ただ、スライドだと議決権について15％+αとなっていて、その背景が種類株式の転換。そこらへんのバリュエーションも気になる。
①https://newspicks.com/news/2535171
②https://newspicks.com/news/2898539運転資金ということなんだろうけども…。
JDIに限らないが、ディスプレイメーカーは数年に1度1000-5000億円を継続投資しなければ規模感も保てないし、競争力も担保できないビジネス。国内でまだお金の出し手がいるというのは僥倖だろうが…。
ちなみに…
日亜化学はLED企業としてあまりにも世界的にも有名な徳島県のメーカーだが、LEDは液晶ディスプレイのバックライトに使われている。
液晶パネルそのものは有機ELと違い、自発光パネルでは無いため、トップライトもしくはバックライトで光を当ててあげないと画面が暗所で見えない。
単にLEDが光ってるというわけではなく、光学設計のもと、LEDを規則正しく並べ更に輝度向上シートや拡散シートなどの複数の光学フィルムを使いLEDバックライトユニット (LED BLU)として組み上げることで、液晶ディスプレイは光っているのである。こうしたバックライトユニットはミネベアが非常に高いシェアを誇る。
ただ、液晶パネルが高解像度になればなるほど、画素の開口率が低くなりバックライトの光が透過しづらくなるという問題もある。LEDバックライトの光はかなり液晶パネルそのものにより減衰するのだ。(なので、分解してLEDだけ光らせるとものすごく明るい)
液晶パネルにとって、LEDによる光学設計技術は切っても切れない関係だと言って良いだろう。資金は、２１０億円を部材調達、外注加工が４０億円、１００億円弱が後工程投資。日亜の分は、キャッシュインでなく、ＬＥＤなど部材の現物出資みたいな話だろう。元々、２００億円の減損する筈だった生産中止の能美工場をＩＮＣＪが２００億円で買い（ゼロを２００億円、国民が損する）、それをＯＬＥＤへ現物出資（将来は減損リスク）だそうだ。リストラ費用１７００億円が数百億円減るという話は、このこと。下手すると債務超過が迫った。
資金調達について、機関投資家から300億円を第三者割当増資で調達するが、4月5日から9日の平均株価に0.9をベースに役員会で決めるようだ。乗じて決める。
この件について、IR資料では、「理論的には当社株式の市場価格が極端に下落した場合には、産業革新機構の連帯保証が付されたコミットメントライン契約の連帯保証の解除事由である支配権変動事由に該当する可能性もあるものの、支配権変動事由が生じるのは、１株当たり払込金額が74円以下（本参照価格が約82円以下）となった場合であり、発行決議日前営業日における当社株式の終値が196円と約82円以下という水準からは相当程度の乖離があるのに対して、本海外機関投資家第三者割当及び事業会社第三者割当の割当予定金額は合計で350億円と発行決議日前営業日における当社の時価総額（発行済株式総数に当日終値を乗じた金額1,178億円）の約29.69％に過ぎないことに加え、本参照期間の末日までは短期間であることや本参照価格は本参照期間における当社普通株式の売買高加重平均価格の単純平均値であることを踏まえると、発行可能株式総数の上限に抵触する可能性や支配権変動事由に該当する水準の株価となる可能性が存在するとは合理的に考え難く、発行可能株式総数の上限に抵触する可能性や支配権変動事由に該当する水準の株価になる可能性はかかる払込金額の算出方法を採用することの合理性を何ら否定するものではないと判断しております。」としているが、希薄化に加え、これまでのIR開示も含め、既存株主や投資家保護の観点からはやや問題だろう。
