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東芝メモリ売却、月内売却のヤマ場続く 中国から承認待ちで

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    各国競争法上の承認は、その手続きの煩雑さや判断の予見可能性が低く、M&Aでは厄介な事柄の一つだ。

    例えば、中国の商務部はそのアグレッシブさで有名であり、体制(係官の人数や経験)の問題もあり、侮ってはいけない。

    申請から最低3ヶ月、一次審査で終わらず、二次審査まで行けばさらに半年はかかると覚悟した方がよい。

    だから、3月末はそもそも楽観的な読みだった。

    部分的な是正措置を指示されると、全体のストラクチャー・対象事業やバリュエーションなどの諸条件の変更になるのでそれが怖い。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    TMCの日米韓連合への売却決定時のリリースが下記。
    株式譲渡実行の主要前提条件として「必要な競争法当局の承認を取得していること」がある。そして、各種前提条件が充足または放棄されることをことをもって譲渡が実施される。
    3月末までの売却完了を目指すとはあるが、3月末までが期限とは書かれていない。一方、充足できなかった場合に契約についてどうなるのかもリリースには記載がない。
    第三者割当をその後実行し、上場継続の前提はすでに満たされていることから、年度末を超えた場合にどうなるか気になる。
    http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170928_1.pdf


  • ディレクター

    東芝からの発表。現時点で一部の競争法当局の承認状況の確認が取れていないという。


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