デジタル通貨：「有事の対応が重要」日銀・小早川参事役
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注目のコメント
中銀のデジタル通貨、及びDLT/ブロックチェーンとの関わりはいくつかのパターンがあるかと思ってます。
① 当座預金を含む勘定システムをDLTもしくはプライベートブロックチェーン（以下PriBC）化する。→これはシステム更改でしかないかと。
② 当座預金とは別の負債勘定で通貨を発行（これをDLT/PriBCで管理）して、市中銀行のみにアクセスさせる。→銀行向け当座預金が別にできただけです。
③ 発行は②で、全国民の口座を作りアクセスさせる。これをデジタル通貨と呼ぶとする。→中央銀行が市中銀行の口座管理業務を行っているので議論を呼びそうです。国民は中央銀行決済の預金を自由に動かせます。
④ ③の変形版で中銀にある全国民の口座をアプリだけでアクセスさせる。これをデジタル通貨と呼ぶ。ただし処理は中銀が管理するDLT/PriBCを使用しサーバサイドで行われる。
⑤ ④の進化版で、中銀は国民の口座を持たない。国民が持つアプリに秘密鍵を入れて国民は自由かつ匿名でデジタル通貨を動かせる。最初の発行とDLT/PriBCの管理を中銀が行う。デジタル通貨は中銀の負債である。→より紙幣（例えば日本銀行券）に近づきます
⑥ 中銀はデジタル通貨の発行・償還のみ行う。システム維持及び流通はパブリックブロックチェーンを用いて不特性多数のものが行う。デジタル通貨を中銀に持ち込むと既存の日本銀行券と交換できる。→パブリックチェーンを維持するインセンティブがないので、何かしらのインセンティブ設計が必要でしょうか。
⑦ ⑥の変形版で、中銀はデジタル通貨を償還しない。よって既存の法定通貨とは別の通貨が発行されることになる。デジタル通貨を受け取り、法定通貨を渡すかどうかは民間の判断に委ねられる。→交換レートはほぼ一対一になる、もしくは根拠不明で大きく変動する？変動リスクが発生します。
⑧ 番外編。負債に載せないデジタル通貨（仮想通貨？）を発行。ベネズエラのペトロのようなもの。ICOとして実質資本増強になるが、中銀は資本を調達する必要がないはずなので、外貨獲得目的か。→仮にICOした資金ですべての負債をなくしたとすると中央銀行のバランスシートは何を表現しているのでしょうか？
中銀の既存の議論は④か⑤のように思います。デジタルJPYのようなデジタル通貨の議論が今後進んで行くことを期待しています。「有事の対応」を考えるなら、現金よりデジタルのほうがリスクは減らせると思います。
本当の有事は銀行もATMも使えません。
有事に現金が強いというロジックを突き詰めると、有事のためにタンス預金奨励のような形になってしまいますよ。
