消費者物価上昇率、2月は3年半ぶり1%乗せ 上昇持続に懐疑的な見方
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生鮮食品とエネルギーを除くCPIは昨年半ばから上昇に転じ、現在もその傾向が続いています。今後も上昇率が高まっていくと予想されますが、賃金がなかなか上がらず、円高にも振れているので、1%を手前に頭打ちになる可能性もあります。
日経センターがまとめた3月のESPフォーキャスト調査によれば、日銀の金融緩和策の望ましい見直し・変更時期について、エコノミストの半数が「物価上昇率が1%を安定的に上回るようになったら」と回答したようです。
ということは、あれだけエネルギー価格が上がっても今回の結果が1.0%上昇だったことに加え、2015年を下回る春闘賃上げ率や働き方改革に伴う残業収入減、ここもとの円高等を勘案すれば、今後も物価上昇率が1%を安定的に上回る状況を維持することは難しいでしょう。
となると、少なくとも過半数のエコノミストが考えている条件では、日銀の金融緩和の早期見直しは困難ということになりますね。直近の推移としては横ばいから緩やかな上昇となっていますが、2%の物価安定目標との乖離はまだ大きいですし、中身としてもディマンドプル型ではなくコストプッシュ型優位といえる状態にありますから、少し改善の兆しがあっても予断を許さない状況であることには変わりないかと思います。