安倍首相の進退､永田町で飛び交うシナリオ
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刑事訴追を受けそうな佐川さんが、洗いざらい真相を語ることは期待できませんが、事の本質は「改ざん」ではなく、国民共有の財産を8億円も値引き売却したプロセスの不可解・不透明さにあることを、国民はとうに見抜いています。
大阪地検は今、「背任」容疑で近畿財務局の職員を軒並み事情聴取しており、特捜部が聴取を行う前に「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と云うメモを残して吏員が命を絶ったことから、真相究明が国民の総意になりました。佐川さんの次は、棒引き売却を認めた当時の迫田理財局長らに矛先が向かうのは当たり前、証人喚問が避けられないでしょう。
昭恵さんの証人喚問を拒めない情勢になったら、安倍さんは辞めると思います。「政権延命」のために妻を差し出す汚名に耐えられないでしょうから。が、それも事の核心じゃない。
問題の本質(病根）は、国民から血税を集める財務省が国有地をただ同然で売却したこと、そこに総理夫人が絡んでいた疑いが晴れないことに尽きます。国民の目は節穴じゃありません。
どれほど厄介な政治案件だとしても、財務省が国有地をただ同然で払い下げたら、誰も税金を払わなくなりますからね。
僕に云わせりゃ、国有地の棒引き売却は万死に値する犯罪であり、時の政権がぶっ飛んでも、何の不思議もないんです。安倍首相がなにか間違ったというより安倍首相の周りの人の忖度、奥さんの軽率などによって安倍さんの足を引っ張られているという感じです。
そうとうの苦境に陥られていると想像します。イレギュラーな発言が引き出せる可能性が高いのは昭恵氏の証人喚問だが、それだけに政府与党としては避けたいところ。しかし昭恵氏付けだった谷氏や迫田氏らの証人喚問がバーターに入ってくるとなおさらややこしいだけに、四面楚歌感はある。刑事訴追は回避される可能性が高いのではないかという気がするが、その場合、政治の道義的責任を問えるのは選挙だけなので、来年の地方統一選や参院選まで有権者はこのことを覚えておかなければならない。そして秘密保護法や集団的自衛権解釈変更を見てもそれが意外と難しいことに、政権としては一縷の望みをかけているのではないか。
