外国人介護福祉士の受け入れ支援へ 神奈川・綾瀬市：朝日新聞デジタル
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これはこれで意味のある取り組み。だが、支援する対象は事業所だけではなくて、働く外国人の方々そのものでもあるべきだ。お金を使わなくても、例えば週末や休みの日に世話をしてくれるホストファミリーを作るとか、外国人の方が選べるような施設の取り組みを見える化して情報公開するとか、そうした工夫も必要だと考える。
外国人×福祉！
・介護需要の増加と担い手不足の対策として、綾瀬市は２０１８年度から、EPAに基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。
・国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。
・介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。
・母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。
・綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針。
・日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。
・市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。
・国は、団塊世代が後期高齢者になる２５年度には全国で介護人材が３８万人不足すると推計する。
・「このままでは介護施設が運営できなくなる可能性がある。職員確保は喫緊の課題で、外国人を受け入れなければ成り立たない」と狙いを語る。介護業界で働く人材が確実に不足していく中、外国人による人材の確保は必要不可欠です。
あとは事業所が外国人介護士に対してどれくらいのフォローができるかが大きなポイントです。
例えば日本語教育や日本文化の伝達・フォローや介護技術の講習など事業所目線ではなく、日本人介護士や利用者と円滑な関りができるのか外国人介護士目線で対策を練る必要があります。
意外にうまくいっているケースは少ないのも事実です。
大阪府池田市にある某法人さんは非常に上手くいっているケースです。
