トランプ氏、大統領令でブロードコムによる米クアルコム買収を阻止

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年03月13日

  これは大胆な動き。大統領令を見ましたが、ナショナルセキュリティの観点からという理由しか書いてません。
  想定しうる差し止めの理由は
  
  1　対中国を想定した国家安保、サイバーセキュリティ
  2　課税強化
  3　情報通信産業の国際競争力保護
  4　第三者のロビイング等の外部要因
  
  上記4つのいずれかまたはすべてが考えうる。
  1　安保については、中国との具体的な関係性について米国では報道が複数出ている。（確証報道は無い）
  2　課税については、登記上の本社すなわち一義的納税地がシンガポールであるため、買収実行の前に本社を米国に戻すと約束していはいるが、それを確実にすべくハイボールを投げたという可能性も無くはない。
  3　産業保護は最も濃厚そう。雇用増加の観点もあるだろう。シンガポールには本社機能としてそれなりの雇用を抱えている。
  4　ロビイング　これも当然あるだろうがどれだけ影響したかは未確認
  
  といったところでしょうか。
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年03月13日

  安全保障が通商・投資関係のキーワードになっていますね。隠れ蓑になってはいけないという視点がある一方で、こういったアングルを真剣に考えなくてはいけない時代だという側面もあるのでしょう。
  
  長い間、通商の世界では、本質的な問題である一方で、見極めが難しいのは、衛生植物検疫措置（SPS）だと言われてきました。世論にも跳ねるだけに、悩ましい問題です。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2018年03月13日

  速報ですが、トランプ大統領がシンガポールに本社を置くブロードコムによるクアルコムの買収を、国家安全保障に対する懸念を理由に差し止める大統領令（だと思います）に署名した模様です。
  ブロードコムは、本社を迅速に米国に移すなどの対策を進めているところでした。
  https://newspicks.com/news/2882447?ref=user_130194