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政府は事実関係をきちんと説明して、再発防止を。メディアはパニックを煽らない、事実にもとづいた冷静な報道を。ここまできて、詐欺見出しで煽る、盛るは、なしです。野党の皆さんは結論ありきで騒ぐのではなく、魔女狩り裁判にするのではなく、冷静に議論をして、問題点を絞り込んでほしい。それぞれの思惑が暴走しておかしくなってるのだから。
そして、僕自身の長年の経験から一つ言えることは、こうした内部の稟議は、全体としてのトーンが大事であって、そこに政治家の名前、日本会議(麻生大臣・安倍首相が幹部)の名前、首相夫人の名前と夫人からの「前に進めてください」という(籠池氏向けではあるが)コメントがあるものを否決することは官僚には難しいのは当然だと思われる。もちろん政府や財務省は、これら政治家や首相夫人の影響はなかったと否定するだろうが、実際には多大な影響があったと考えるべきだろう。普通の会社でも、人事権を持っている社長やその奥さんが「進めて下さい」と言った案件を担当ラインが否決するのは難しいことは容易に想像できる。同じことだ。
しかし、本来は、内閣総理大臣は行政の長であり、行政府は意思決定に際し、総理大臣周辺の友人関係への許認可等は利益相反があることから、国民の利益と言う観点に照らして慎重な上にも慎重に審査すべきものであり、それが善管注意義務であると思う(会社の取締役会が社長関連案件は利益相反取引として別個に決議するのと同じだ)。まことに不幸な出来事であるが、内閣総理大臣として脇が甘かったと言わざるを得まい。国民に得心の行く説明が出来るだろうか。
行政府としての行政判断にある筋が通り、上層部の判断を促すために一度は作られた文章が(恐らく何度も修正しながら最終版を固めたのだと思います)、ごっそり削除・変更されています。その量に驚くとともに、改竄後も筋が通るように修正をしたのかと思うと、その作業を行った方はどのような気持ちだったのか、考えさせられます。
もともと役所のようなところにいたので、バイアスかかっていますが、こういう仕事をやらざるをえなかった状況を思うとツライです。そしてこの資料を作った人もツライでしょう。以前もコメントしましたが、改竄を行わせないインセンティブ設計について、考えることが重要だと思います。
あと「特殊性」も政治的要素ではなくて、ゴミなどがあることを指していた「公売特殊性減価」らしいです。
「一番の感想は読んだ時間無駄でした。」という意見もありましたので、僕は読みません。だけど、メディアの小出しで煽ってきた報道姿勢は何だったのか?という気持ちです。
>夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり、
とか、夫人絡みの内容は全部籠池さんが主張していただけですよね。なんか前にかなり盛り上がった時の議論に戻そうとしている感じがなんとなくします。
まぁ、その文章を消さなければ問題にならなかったのに、というのはそうですけど。
毎日新聞はけさの朝刊から「書き換え」を「改ざん」と言葉を変えて報道しています。共同通信、朝日も同じ判断をしています。「虚偽」の国会答弁に合わせて公文書を「書き換え」たと麻生大臣が認めたためです。ウソに合わせて変える行為は「改ざん」です。
原本そのものの写しが添付資料とされているわけではないんですね。
客観性が担保されたものがなく、何を信用して良いのかわからないです。
【こっそり追記・Like外しても良いですよ】
ざっくりPDFを斜め読みしました。コメントでも改ざんの内容が指し示す問題の本質について様々なご意見があるようなので、僕は僕自身が感じているメタな感想を書いておきます。
始めに断っておきますが、今回再び問題として浮上した日本会議については僕自身の見解は既に固まっているので、以下の見解を元に書いているものと思って下さい。
https://newspicks.com/news/1694119?ref=user_228865
https://newspicks.com/news/1822970?ref=user_228865
この問題をTwitter風に短文で表現するならば、「タコ壺化した宗教マイノリティを低投票率をダシに踏み台にした政治家が同じく踏み台にした詐欺師に首根っこを捕まれた結果、踏み台が官僚組織に手をかけて官僚組織ごと全員スッテンコロリ」という事じゃないかと僕は見ています。
この件で改めて思った事は、こうしたスパゲティ化した関係図の構築を由とするような連中に利害関係を縛られない政治家を我々が選挙で排出しなければいけないという事です。
日本会議という日本においては極少数のロビイング団体が政治の中枢でこうした関係図を構築することを許してしまった本質的な要因は我々国民のおよそ半数が投票所に有効票を投じなかった結果です。
勿論、野党が非力であったり別のベクトルを持ったある種の「宗教」に取り憑かれていることも無視できない問題ですが、我々国民の意思が薄弱だからこそそうした結果を生んでる事は間違いないわけです。
18歳になって選挙権を得た若い人は、こういう話を本気で、真面目に考えて投票所に足を運んで頂きたい。
麻生さんの会見見ましたが、問題起こした企業のトップがあんな感じでインタビュー受けたらエライことになりますね。まああの方のキャラクターなんでしょうが。
景気の先行き、特に株価の先行きが不透明な中で、内閣交代にまで発展するのは個人的にも避けてほしいとは思いますが、本当に政府の関与があったとすれば別。
たまには朝日新聞も褒めてあげましょう。
世の中、経済より大事なこともあると思う。
「打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)と書かれていました」という点は、昭恵夫人(閣議決定により「私人」と認定されている)が直接的に関与したということにはならないだろうか?
本件については既に大阪地検特捜部が捜査を進めていることから基本的には司直の手に委ねるべきとも思うが、これまで野党側が日本国憲法62条に定める国政調査権を行使し、その調査が進んでいることを考えると、引き続き国会でも扱わざるを得ない問題だと考える。
なお、これまで繰り返しコメントしてきたが、NewsPicksにおいて政権を擁護したいあまり、本件を過小評価するコメントが散見されることは大変残念であるし、そうした人たちが組織経営にあたる立場の人である場合は当該組織経営においてもコンプライアンス・リスクがあると考えた方が良さそうである。
当時作成を担当した近財の職員達が、自分達はここまでの特殊案件を処理させられた、ということを残したかったからに他なりません。そして、近財全体としてそういう認識があったから決済がおりた。
なぜ残したかったかといえば、何か問題がおきた場合に備えて自分の身を守るため、としか考えられない。
そして、財務省が、これだけはしてはいけないという壁を乗り越え、犯罪になりうるほどの行為をしなければならなかったのはなぜか。