森友文書：書き換え前、複数の政治家の名 複数職員が関与
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長期政権の問題点は、一般の行政や検察、警察、場合によっては司法が政権の意向を汲むようになることだと思います。本当はモリカケ問題より、詩織さん問題の方が大きいように思います。時の政権の意向を検察・警察・司法が汲むようになることは恐ろしいことです。私達はそのことに鈍感になっていると思います。籠池夫妻は擁護出来ませんが、政権が作り出した犠牲者ですよね。もちろん亡くなった財務省職員の方もです。
注目のコメント
全ては今日の発表次第ですが、今振り返ると朝日新聞が社運をかけてスクープを出すリスクを冒せたのはリーク元が極限まで信頼に値する人物だったからだと思われます。それは財務省でしょうか、検察でしょうか。財務省であれば書き替えに直接関わった人物、検察であればこれも直接捜査に関わっている人物でしょう。
仮に検察側からのリークだった場合、当初は朝日新聞に報道させ、世論の反応を見て捜査方針を決めようとしたのかなと思っていましたが、むしろ上層部の捜査方針に対して現場が不満に思った、つまり検察上層部が告発に対して後ろ向きな捜査方針だったのではないか、と勘繰ってしまいます（検察の皆さん申し訳ありません）。
こういう憶測は私のような立場でするべきではないのかもしれません。
しかし、それほどまで、この案件をめぐる国の対応に私自身も不信感を持たざるを得ないのが正直なところです。
（追記）
検察は資料を押収していますから、そう時間をかけずとも書き替えに気づけるのではないでしょうか。しかし、朝日のスクープまで佐川氏には聴取していなかった、それはどうしてなのでしょうか。
いつ資料を押収し、いつ書き替えに気づいたのか。その上でどのような順序で関係者に聴取し、聴取する計画だったのか、関心があります。
本来であれば内閣がここまでダメージを受ける案件では無かったものが、様々な変遷を経て、ここまでの案件に成長してしまいました。予算関連法案の可決がいつになるのか等々、地方自治体としても懸念しています。少なくとも過去5年間、「日本政治の安定性」は海外勢が日本株を買い求める1つの理由となってきただけに事の次第によっては株を本格的に手放す材料になりかねないことは警戒です。2019年に一巡するであろう五輪関係の消費・投資需要や米景気拡大を踏まえると、経済・金融を見通す上で、あまりタイミングが良いとは言えません。なお、目先では黒田総裁を含めた日銀執行部人事への影響も注視の対象と言えます。
すべて明らかになるかどうか、その後の対応如何で日本の政治がわかる。
20年後の世代に対して、歴史に対して私たちは責任をもって証人となるべき。
この期に及んで「国会の空転」などと主張するのは、非常に無責任です。
これこそ国会のもっとも重要な役割であるはずです。
