ＡＳＢＪ、仮想通貨の会計ルールを正式決定
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まずASBJは日本の会計基準の設計を行う機関なので、IFRSでは影響ありません。日本の会計基準において改正資金決済法上は支払い手段としてこれまでは簿価で評価せざるを得なかったかと思います。今後、時価で評価することでメリット・デメリットが生じます。
時価評価は値上がりの場合に利益とすることができます。より実態をバランスシートに表現しているかと思います。しかし、仮想通貨が期末に急に上がったり、下がったりすると損益計算書に大きな変動をもたらします。特に上場企業で仮想通貨の評価損で下方修正を出すのは相当嫌がられるかと思うので、導入が進むのか懸念しています。これは一時的にはIFRSに会計変更することも考えられますが、IFRSも会計方針を時価に変更する可能性があるのでなんとも言えません。
また店舗が決済手段として仮想通貨を使う場合に時価は困るかと思います。この点は指摘してきたのですが、今回は反映されませんでした。
まずは会計方針がクリアになったことは良いことだと思います。次はICOで企業がコインやトークンを発行して、資金調達する場合について基準を作るべきでしょう。ICOは売り上げなのか、それとも負債と両建てにしてすぐには利益計上しなくて良いのか。
会計は法律上の定義に引っ張られるので、まずは法律上どう整理すべきかの議論を進める必要があると思います。昨年あれだけ激しい値動きをすることが実証された訳だから、仮想通貨を時価評価して損益に反映させるのは当然だろう。ICOは対象外とのことだが、そもそも証券法制の規制回避を狙った行為であれば、会計原則に組み入れる議論は時期尚早で、法的な位置付けを先に議論すべきだと思う。自社や関連企業の発行するトークンをバランスシートに載せるニーズなんて、まともな企業会計では発生しない。「トークンエコノミー」などと煽って、先人たちが構築してきた会計原則を歪めることは、会計制度への冒瀆だと思う。
"貸借対照表（ＢＳ）に計上し、企業は期末に時価で評価し直す。差額は損益として反映する"
性質上これ以外ありえない当然の結論。要するに為替（外貨）と同じ扱いですね。昨年はこれが故に上場企業は決算が組めない、組めないから手を出さない、という有様でしたので、ひとまず共通ルール制定は前進です。
