「働き方」改革は、まず収益力を高めないと対応できない
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働き方改革の積極度合いと収益力との間の相関関係を見て、「働き方改革に積極的な企業は収益力が向上する」という分析がされることがありますが、実は「収益力が高いからこそ働き方改革を行う余裕がある」の方が実態かもしれません。
見出しに同意、というか「しっかり経営できているか」に尽きると思う。
しっかり経営する＝持続的に稼ぐこと。持続的に稼ぐためには、従業員の定着率や労働リスクを下げることも、とても重要。安く買い叩いていては持続性がない。
しっかり稼いで、利益をしっかり増やしながら労働分配にも目配りをしてこその経営。それができなければ、人材市場から見放され持続的でなくなる。サービス市場・株式市場だけでなく人材市場という観点でも淘汰の力が働くことは必要。働き方改革の話はいつも制度や働く人の話になりますが、実はこの話も重要。
働きやすくなる、ということは働いて成果を出す、ということがセットになります。成果が出るから、業績に貢献することになるので、仕事が楽になる訳ではないのです。
従業員からの搾取、とありましたが権利(だけ)主張社員に対してしっかり対応するのも必要なことだと思います。
