10－12月ＧＤＰ上方修正、年率1.6％増－設備投資好調､予想上回る (1)
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設備投資の上方修正がピックアップされてますが、その要因は上方修正全体の四分の一程度であり、むしろ増えると翌四半期のＧＤＰのマイナス要因となる民間在庫の押し上げで上方修正全体の半分程度が説明できます。
このため、必ずしも良い上方修正要因ばかりではないといえます。
更に、今回の上方修正で名目成長率は何とかプラスに転じましたが、実質雇用者報酬は前期比マイナスですので、給与所得だけでみれば、家計の購買力は下がっていることになります。
そして、そもそもこの結果は昨年10－12月期のものであり、今年2月以降は相場環境も悪化し、内閣府の機械受注判断なども下方修正されたりしてますので、今回の上方修正で楽観視はできないでしょう。企業部門が上方修正された結果、10～12月期は国内の民間需要で成長したことがさらに鮮明になりました。問題は、持続性があるかどうか。株価下落や円高のマイナス影響がどの程度現れるかが懸念されるところです。
大規模な金融緩和と高水準を維持する財政支出の支えに２０１７年の世界経済の同時成長が加わって、２０１７年１０-１２月のGDP改定値は足元の日本経済の好調さを際立たせるものだった。ちなみに企業の設備投資はリーマンショック前の水準を回復して元気です。引き続き好調な世界経済を受けて今年も明るい見通しは続くが、トランプ大統領が打ち出す保護貿易による世界経済の停滞と、同じく米国景気の過熱懸念に端を発する円高傾向がリスク要因だ、といったところが大枠の動きでしょうか・・・ リスクが表面化して世界経済が混乱したら、大規模な財政支出と長引く異次元緩和を続ける政府・日銀の対応手段が限られる可能性もあるだけに、足元の「緩やかな回復」続くことを念じます。
