町村議の兼職・兼業制限緩和、なり手不足解消へ

コメント

選択しているユーザー

• 青山 承志

  フリーランス

  ・2018年03月04日

  これまた無茶苦茶な話…
  なり手不足だから？
  不足なら議員削減！
  極論としては市町村長さん
  だけでイイのでは？

注目のコメント

• 松田 馨

  株式会社ダイアログ 代表取締役／選挙プランナー

  ・2018年03月04日

  なり手不足の解消へ、これまで全国一律で運営されてきた地方議会制度の改革がすすむのは望ましいことだと思います。「議員の兼職・兼業制限の緩和」によって、多少の効果はあると思いますが、そもそも兼職・兼業規定に抵触する人が少数派なので大きな効果はないのでは。
  
  長野県喬木村議会では、議会の日程を平日の夜や休日に移行して開催するなどの改革に取り組んでいます。
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737540W7A211C1000000/
  
  高知県大川村では、村議会が維持できなかった場合に備えて、議会を廃止して有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置検討を和田知士村長が表明して話題となりました（県が支援を表明し現在は議会廃維持のための議論へ移行）。
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180303-OYT1T50121.html
  
  すでに危機感を持って取り組んでいる町村の取り組みと、国の制度改革がうまく連動できるといいですね。
• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2018年03月04日

  人手不足で議員のなり手もままならないほど過疎化が進行している地域であれば、我田引水リスクをはらむ兼職・兼業制限を緩和してまで候補者を探すより広域合併を検討したほうがよいのではないか。
  
  日経グローカル　2017年9月4日号、323号　50～51P
  自治体財政 改善のヒント 第18回　小規模自治体の財政は健全だが高コスト 持続可能性を考えれば広域合併も選択肢に
  http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/17091901.pdf
• 樋渡 啓祐

  関西学院大学大学院 客員教授

  ・2018年03月04日

  あほな。定数の削減で事足りる。下手に兼職兼業を認めると、議員活動が疎かになるのと同時に利益相反になる可能性が出てくる。
  
  武雄市長のとき、議員の総人件費は抑制しつつ、定数を減らし、議員の報酬を上げたら一転して立候補者が増えた。
  
  重ねてこれは本末転倒。