本社世論調査：裁量労働制の対象拡大「反対」５７％

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年02月25日

  まず、現行の制度で、定時出勤、定時退社を支障なく保証してから、経営者は裁量労働を言え、といったところ。
  
  「人手不足」なら、より魅力的な労働条件を提示しなければ、人は集まらない。
  
  裁量労働制が、なにやら「素晴らしい」制度であるかのようなイメージを作り上げたいのだろうが、過労死の実態の前では、その手は使えない。過労死は、上司による非公式な圧制が原因だ。
  
  裁量労働のある会社への志望、応募は、今後は減少することになる。なぜなら、使用者と対等に交渉できる、ほんの一部の専門職以外は、裁量労働=ブラックの温床といえるからだ。
• 西田 亮介

  東京工業大学 准教授

  ・2018年02月26日

  そんなにいい制度なら、役所から裁量労働にすればいいんじゃないかな。プレ金も、働き方改革も含めて、軒並みそうなっていないのは面白いですね。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2018年02月26日

  なぜ労働の柔軟性を高め、選択肢の幅を広げる制度に反対するのだろうか？工場労働者を想定した時間を売る給与体型に加えて、知識労働に必要な時間に捉われないアウトプット（成果）に対して給与が貰える制度を認める「働き方改革」が必要だと思う。