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民間企業も、裏技を使って「正社員化」を拒んでいます。

ということで、正社員の厳しすぎる解雇規制を撤廃・緩和して条件を平等にし、やる気のある有能な人材の活躍を後押しすべきだと考えます。

http://agora-web.jp/archives/2023550.html
有期契約が5年を超えた場合に無期雇用への転換が可能となる改正労働契約法の対象から、非正規公務員は適用外とのこと。
国が労働の不安定化を促進してもいいものかと疑問に感じます。
「民間の非正社員の法的救済制度の枠外に置かれている点にある」というのは実感としてよくわかる・・・ その昔、民主党政権が派遣を規制する方向に動いて所謂派遣26業務の実質的な範囲か急激に狭められ、多くの派遣の上限が3年に制限される流れになった頃でした。どれだけの冷却期間を置けば同じ人を雇っても当局に継続と見なされずに済むか、この人にどの程度別の仕事をさせても継続が認められる26業務の範疇に収まるか、といったことを真剣に考えている最中に、当の規制当局自体は数日間空けるだけで平気で継続しているらしいと聞いてあっけにとられたものでしたから。
民間を規制する力が強いがゆえに民間がモノ申す事の少ない我が国の官の世界を垣間見る思いです。今も変わっていませんね・・・・( 一一)
働き方改革で同一労働同一賃金の実現が提唱されていますが、公務員ですらこれだけ男女の雇用機会に差があったら、同一労働同一賃金以前の問題として女性の活躍は難しそう。民間の規制を考える前に、我が国の官の世界は自らの足元をしっかり見つめなおす必要があるんじゃないのかな。
本当働き方について日本は後進国だと思う。。

高度経済成長期の余韻を引きずりすぎている影響だろうか、、
こういう働き方のニュースを見る度、「働き方改革」以前に、「働き方改善」が必要だと思う。
民間も公務員も、ですね。
女性の活躍の場を奪っているのは終身雇用と年功序列