ＣＰＩ総合が3年半ぶり大幅上昇、野菜・魚介高騰で1.4％＝総務省
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我々の物価上昇の実感という意味では、名目賃金の実質化に用いられる「持家の帰属家賃除く総合」に注目でしょう。背景には、当然生鮮食品価格の上昇も家計負担になる一方で、持家の帰属家賃は自己の持家を自分に貸すという架空の経済取引であることがあります。そして、その肝心の「持家の帰属家賃除く総合」は前年比＋1.7％ですから、１月は名目賃金が前年比＋1.7％以上増えないと実質賃金マイナスということなります。つまり、この物価上昇の傾向が大きく変わらなければ、春闘で相当賃上げが進まなければ、2018年も実質賃金マイナスということになってしまいます。
総合が+1.4%、その大半が生鮮やエネルギーによるもの、ということは、少なくとも(かつての2%目標だった)インフレだということは難しいとなる。
日銀総裁交代期において再任報道で概ね固まっているが、現総裁がインフレ目標を当初利用したことは、幾ら「事実上は」放棄しているとの論を出しても、(政策目標として放棄は明言しない限り)実現延期を言うなど影響が残っている。
この再任審議で、与党が政権上は多数を充分に取れて安定している今なら、政策目標を「明確に」変える(+2%を明確に諦める)宣言とその新たな指標提示をしてはどうか。それで政権が倒れるなら無理だが、今はそのような心配をする事例はほぼない。このまま+2%を言い続けた場合、亡霊のごとく足かせとして残るのではないか。
