歴代の中国トップは雇われ社長。習近平は「創業家」の発想だ
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中国の監視社会は今に始まったことではない。今や現金よりもWeChatの電子マネーが幅を利かせている状況。そうなると個人も企業も金の使い道はすべて当局に把握されることになる。これは究極の監視体制ではないだろうか。最近、日本は中国より遅れているという論調も見られるようになったが、我々には現金が使えるという「自由」があることを忘れてはならない。
中国で自由な言論が認められないのは今に始まったことではありませんが、習近平時代が始まって５年の間に、言論活動に対する弾圧はさらに強まりました。
共産党支配に批判的な香港の書店長らが不可解な「失踪」事件に巻き込まれたり、ネット規制を一層強めたりするなどしていますが、さらに習近平の「神格化」が強まっているとのこと。
習近平の「功績」を讃える展示会が北京で開かれたり、テレビ番組のMCが習近平の名前を間違えて発音した映像がネット上から削除されたりするなど、北朝鮮以外の国では考えられないことが起きていると聞きます。
アメリカに亡命し、言論活動を続けている陳奎徳氏に、中国で強まる弾圧の背景について北海道大学の西本紫乃研究員が聞きました。本インタビューはシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」のご協力で実現しました。鄧小平は天安門事件の後、胡耀邦の後釜として江沢民を指名しただけではなく、さらにその後継として胡錦涛を指名したことが知られていますが、習近平は、鄧小平の指名と関係なく国家主席兼党総書記になりました。その意味でも、江沢民や胡錦涛、あるいは胡耀邦や華国鋒と比べてもフリーハンドをもっているといえるでしょう。さらには、結局毛沢東と周恩来の影響から抜け出せなかった劉少奇と比べても権力を掌握しきっているといえるでしょう。もはや毛沢東や鄧小平はおらず、江沢民はこの二人には相当しません。もっとも、毛沢東に比べると、人民解放軍や人民からの根源的な支持があるわけではありませんが。
中国共産党の新中国は、結局は中華民族の復興を目標としています。毛沢東は共産主義のある側面に惹かれはしましたが、人民公社や大躍進は、本当のところはマルクス主義とはかけ離れたものであり、結局は中華民族復興のための手段に過ぎませんでした。
中華民族の復興を担う中国共産党は、中国の圧倒的な主流です。習近平はその主流の中心にいます。別の勢力として、国際派、民主派というべき、欧米が普遍的とする価値観や制度を受け入れようとする勢力がいますが、あまりにも小さく、人民に根づいた勢力であるとはいいがたいです。まだしも道教やキリスト教の勢力の方がずっと大きいでしょうが、これらは共産党が取り込むことも可能です。
