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「プレ金」導入から丸1年、恩恵は限定的 本末転倒な企業も「早帰りのために別の日に残業」

SankeiBiz(サンケイビズ)
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    日本総合研究所 理事

    消費刺激効果を考える際には、別の消費機会を振り替えただけなのか、消費マインド(消費性向)が高まったのかを峻別する必要があります。前者ならプラスマイナス・ゼロ、後者ならネット・プラス。プレミアムフライデーの場合、おそらく前者(プラスマイナス・ゼロ)だと思います。


  • ロサンゼルス・FoodTechカンパニー Cashi Cake inc, CEO

    プレ金が効果がなかった、その説明責任は...

    という風潮やめませんか?

    PDCAのように、働き方改革→プレ金やった→効果検証&チェック(イマココ)→つぎのアクションな訳で...。

    思うに、「働き方改革」というワードを推し進め、浸透させたのは間違いなく、その点は非常に評価できます。この動きがなかったら、ノー残業で帰る事方がよい、と国民一人一人までメッセージが落ち買った...。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    生産効率を上げて労働時間を減らす要諦は、働く人の多くがプロとして実力を上げて仕事への熱意を高め、自分は会社に働かされてるんじゃなく会社の社会的目的達成に貢献するため働いているんだという気概が持てる労働環境、雇用環境を構築することにあるように感じます。政府が音頭をとって特定の日に無理やり休ませれば労働時間が減って消費が増えて働く人間が幸せになる、なんていう規制色満載の発想は、自己実現のために本気で働く人のプライドを却って傷つけるんじゃないのかな・・・ (・_・;)


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