70代経営者、半数が後継者未定
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注目のコメント
一応、事業承継問題をクリアした会社の社長です。
血縁関係はなく、アルバイトで入社後6年後に社長に就任しました。
債務超過、人手不足、規模が縮小している業界の会社です。
全く、承継する意味がない潰れてしまうべき会社でしょうね。ただ、そこで働く社員、アルバイトスタッフたちが仕事を続けたいと強く思う、若干特殊な会社だったので（キャラクターショーの中の人の会社）続けなければと思い代替わりしました。
どなたかもコメントしていたように、承継問題の多くは子に承継させたくない理由がありつつ、さらに中小企業の社長の多くは地元の名士なので、倒産もさせたくないと言うエゴから「誰かいないか？」となります。
言い換えると「生贄はいないか？」です。
私自身、逃げ道を作った上で生贄になったと言う気分です。
（今のところ、逃げ道は確実に逃げ道として使えそうです）
中小企業の整理を政府がしたいのであれば、このようなケースでせめて債務超過分を解消できる仕組みと、解消すべき企業かどうかの判断の基準を明確化して欲しいです。
我が社のある佐賀県では中小企業支援協議会の方針としては自立できている会社のみ支援するです。他県ではしばらく支えてあげれば自立できる企業を支援するです。メイン銀行担当者も○○県なら御社は立ち直ってるのに佐賀県では上手くいかないね。。。と担当者自身も銀行を動かすためのお国の言葉を何年も待っている感じです。家業の事業承継にドップリ関わってる立場から申し上げるとそもそも「時既に遅し」ってのと、ボトルネックは「世代間の価値観の（想像以上の）断絶」にあり、容易に折り合いません。
親族以外に継げってのはほぼ無理だと思います。若いヤツにとって旨みが無さすぎる（メリットがあってもデメリットがデカすぎる）。もちろん残すべき事業は金融機関やPE、国が関わって積極的に残すとしても、マクロで見れば廃業できる先はキレイに廃棄してもらって、他方ゼロからの創業支援にリソースぶっ込むほうがよほど効率的だと思います（だからVCやってる訳で）。
