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水口弁護士が始めた音楽家のための無料相談所「LAW AND THEORY」。私が代表理事を務めるArts and Lawもインスピレーションの1つとしてご紹介いただいています。
弁護士がボランタリーで無料相談サービスを継続していくのは口で言うほど簡単なことではありませんが、経験上、志をともにする仲間の存在が不可欠。Arts and Lawも大きく志を共にする存在として共闘していければよいですね。
下積みの音楽家や売れていない音楽家に対して、大手業者などは「優越的地位の乱用」をやりまくっているような印象を受けます。

「いやなら、やらなくてもいいんだよ」
という上から目線で…。

彼ら彼女らの権利が守られることを祈っています。
ミュージシャンは日銭稼ぎの人も多いので、取っ払いでしょうし
インペグ経由で仕事が来る人は一握りでしょうから、源泉処理も含めてある程度の知識は持っておいた方がいいですね。原盤制作となると色々複雑ですからねー。原盤(著作隣接権)と著作権(音楽出版)のふた通りは、最低基礎知識として理解してないとダメですからねー。
私は欧米とディールする事も多いので、英語と契約書の多さにうんざりしますが、日本は、裾野の広い処は、まだまだ無法地帯の処もあるので、k-POPの最早、後塵を歩む日本の音楽界も、今後のアジアの盟主に帰り咲く為にも、特にASEANに出て行かないと先は無い事考えると、先進国としてアーティストやミュージシャンも皆ビジネスや法知識はあるべきですね。という事で、こういう試みは良いと思います。
これは音楽家には大変有り難い事です。
アメリカなどではアーティストに弁護士にいろいろな契約などで相談する事はほぼ常識になっているようです。
アーティストの権利を守る為にも弁護士さんの存在が身近になる事はとても素晴らしい事だと思います。
報酬、契約書、著作権。音楽は大半がマイクロビジネスなので、こういう存在はありがたい。でもボランティアだと続けるのが大変ですね。ポップ・テック特区CiPでは、こういう相談に乗ってくれる弁護士に常駐してもらう手を講じたい。
NPOでは限界あるでしょうから中村さんが特区のCiPでと仰ってるのに期待です。
日本の音楽家はアマプロ問わず、ビジネスに対する意識が低い人が多いので、その部分の啓蒙も必要と考えます。
従来の音楽業界が音楽家のビジネスマインドをスポイルしてきた側面もあり、自省も込めてですが。