日銀：副総裁人事が焦点に １人は「リフレ派」の方向
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リフレ派の人達はあたかも、金融政策により、インフレを招くことにより、経済が成長するかのようにいう。しかし、そもそもインフレは供給よりも需要が大きくなることを人々が予想することにより起こるのであり、金融当局の誘導で起こすべきものではない。金融当局は円の価値を守ることに専念すべきであり、経済成長は政府の仕事である。政府のやるべきことは自由競争の促進であり、貨幣価値を下げることでは無い（インフレは円の価値を下げる）。デフレは必ずしも悪では無い。需要＞供給の伴わないインフレは老人の財布の紐をきつくし、かえって流動性を悪化させる。人々はなぜインフレ抑制が本来の金融当局の使命であるのかを考える必要がある。解っていない人が多くて驚くばかりである。
注目のコメント
【リフレ派というより正統派】
前の自民党政権末期から民主党政権崩壊まで、
経済成長を重視する当たり前の政策が「リフレ派」と呼ばれ、あたかも主流派ではないかのような印象操作が行われて来た。
経済は、まず成長させるべきものであり、成長しないとして分配を重視する議論に焦点を移すのは、資本主義の大原則に反する。
都市のインテリ層に広がる「成長否定論」は、かつてのマルクス主義と同じで、多くの人を不幸に導く。特に、若者や貧困層がその犠牲になる。
企業と国家は同じ。国家の違う点は、「成長の果実」を再分配する際、社会の安定を考えること。企業はひたすら稼ぐ、分配は貢献度に比例。これを後押しするのが、国家の仕事。そのための制度であり規制緩和であり、税制。
それらをすべて行った後に、それが持続するように、再分配を行う。
よって、リフレ派は「正統派」と呼ばれるべき資格がある。
振り返って、岩田先生は、本当によく頑張ったと思う。
次の有識者枠の副総裁は、この「正統派」路線を引き継げは良いので、何か少数派の学者を見つけるのが難しいような印象を与える記事の論調は誤解を招きやすい。
候補者は若手まで広げれば沢山いる。
要は収まりの良い候補で、副総裁の激務を引き受けてくれる人を探すだけ。これはどのポストでも同じことで、珍しいことではない。
さあ、どなたが引き受けてくださるか、その答えは岩田規久男先生が一番ご存知だと思う。やや違った論点を示すと、時の為政者の意向がボードの人事に影響するのがもはや当然視されている事実の意味を、日銀法改正２０周年を迎える今年、改めて議論する必要があるように感じます。それが良いことか、悪いことか、ではなく、です。
極端な話、世界的にディスインフレが問題視される状況下で「中銀の独立性」を保全することにどれほどの意味が見いだせるのかなど。「とにかく緩和せよ」という直情的な意見ばかりではなく、今が中銀の政策運営の歴史の中で大きな転換点なのだという視座も持ちたいものです。
