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「再生可能エネルギーに切り替えることは、環境に配慮しただけの判断ではありません。いまやそれは、圧倒的にスマートな経済的判断でもあるのです」>これからは経済合理性にまかせて森がばっさばっさ切られないようにすることのほうが課題。
仮に2020年までに化石燃料より安くなったとしても、日本の場合は大半が既に高い買い取り価格でビルトインされてしまっているので、安い再エネの恩恵を受けられるのは、2030年以降ではないでしょうか。
しかも、この「安い」の意味は、単純なkWh価格での比較で、従来の火力発電等の発電コストと単純に比べられません。調整力や系統線の整備などのコストをフリーライドしてます。
また、再エネの場合、廃棄コストは入れられていない上に、通常は大型の発電所の数十倍以上の設置面積と、数百倍の鉱物資源を使用するので、その環境コストは加味しないのが普通です。間接的な補助金も無視されています。
再エネの難しいところは、導入の大義名分が人によって違うことにあります。CO2削減と言う人もいれば、化石燃料の輸入を減らすことによるエネルギー安全保障の価値があると言う人もいれば、より人出がかかるので雇用を生むと言う人もいます。
そして、多くの人はそこを定量的には考えず、「2050年CO2を80%減」が政府の目標(義務)だから、と考え、さらにそこから「再エネ電源80%以上が必要」と勝手に想定し、そこからバックキャストする人も多いです。
そうやって考えていくと、様々な矛盾が生じてくるために、「誰だよこんな目標設定したの」と言うことになるんですが、そこの問題は誰も考えないんですよね。
連携線の空きの問題は、ちょっとアレ(感情的ポジショントーク)な議論が出てしまってるので、あまり首を突っ込みたくない、、、。
公共インフラとしての性格の強い系統線の建設費用を、自由化後に民間事業者がどの様に作るのか、という問題について、新たな考え方が必要で、国民としてどの様に考えなおすのかということだと思います。
例えば、なんらかのメカニズム(クラークメカニズムのようなもの?)を使って公共事業でやってしまうなど、発想を変えないと、単なる責任の押し付け合い、犯人探しになってしまって、私には不毛な議論に思えます。