再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」
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日本の再エネコストは、機材購入費用もありますが、適地に連携線がなかったり、建設工賃や土地代がなかなか下がらないので、単純な量産学習効果や「努力」ではなかなか下がらないと思います。既に機材は大半が輸入品なので、国際的に大差はないはずです。
仮に2020年までに化石燃料より安くなったとしても、日本の場合は大半が既に高い買い取り価格でビルトインされてしまっているので、安い再エネの恩恵を受けられるのは、2030年以降ではないでしょうか。
しかも、この「安い」の意味は、単純なkWh価格での比較で、従来の火力発電等の発電コストと単純に比べられません。調整力や系統線の整備などのコストをフリーライドしてます。
また、再エネの場合、廃棄コストは入れられていない上に、通常は大型の発電所の数十倍以上の設置面積と、数百倍の鉱物資源を使用するので、その環境コストは加味しないのが普通です。間接的な補助金も無視されています。
再エネの難しいところは、導入の大義名分が人によって違うことにあります。CO2削減と言う人もいれば、化石燃料の輸入を減らすことによるエネルギー安全保障の価値があると言う人もいれば、より人出がかかるので雇用を生むと言う人もいます。
そして、多くの人はそこを定量的には考えず、「2050年CO2を80%減」が政府の目標（義務）だから、と考え、さらにそこから「再エネ電源80%以上が必要」と勝手に想定し、そこからバックキャストする人も多いです。
そうやって考えていくと、様々な矛盾が生じてくるために、「誰だよこんな目標設定したの」と言うことになるんですが、そこの問題は誰も考えないんですよね。
連携線の空きの問題は、ちょっとアレ（感情的ポジショントーク）な議論が出てしまってるので、あまり首を突っ込みたくない、、、。
公共インフラとしての性格の強い系統線の建設費用を、自由化後に民間事業者がどの様に作るのか、という問題について、新たな考え方が必要で、国民としてどの様に考えなおすのかということだと思います。
例えば、なんらかのメカニズム（クラークメカニズムのようなもの？）を使って公共事業でやってしまうなど、発想を変えないと、単なる責任の押し付け合い、犯人探しになってしまって、私には不毛な議論に思えます。#限界費用ゼロ社会
「再生可能エネルギーに切り替えることは、環境に配慮しただけの判断ではありません。いまやそれは、圧倒的にスマートな経済的判断でもあるのです」＞これからは経済合理性にまかせて森がばっさばっさ切られないようにすることのほうが課題。日本においては、このようなシナリオならないと私は思っています。
系統の問題、土地の問題、許認可関係にかかる手間の問題、建設にかかる人件費や諸費用の問題。
日本はこのような様々な事を、本気になって変えていく事が出来なければ、再エネ導入に関してはどんどん後進国になっていってしまうと思います。
海外ではCOP23でも注目されたように、低炭素社会へのシフトが凄まじい勢いで進んでいます。
電気を生み出す様々な資源を輸入に頼っている国だからこそ、本気にならないといけないのではないかと思います。
