金融庁、コインチェック以外も検査=複数の仮想通貨取引所、週内にも
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この二週間の仮想通貨をめぐる状況について、バブル崩壊後の銀行界の雰囲気に少し似ている、と思います。
取り付け騒ぎにつながりかねない雰囲気、業界を覆う緊張感、そして当局の素早い動き。
この検査で、予期していなかったことが色々と出てくるようなら、取引所の大淘汰が始まるかも知れません。
そうなると大事なのはセキュリティと安全性。
真にユーザーのためを考えて取り組むところだけが生き残るのでしょう。
大きくジャンプするために、仮想通貨業界は、一度身を沈める必要があるのかも知れません。10年以上前になりますが、業界を巻き込みながら「不動産取引所」なるものを作っていくことを検討したことがあり、「取引所」としてどのような要件が必要かを検討しました。
その際に参考にしたのは東証などの証券取引所の仕組であり、市場の運営会社が市場を運営するに足る財務基盤を持っているか、不正を排除するための明確なルールを定めているか、市場参加者に十分な情報開示を行っているか、運営会社の利害相反がないか、参加者保護の仕組みがあるのか、システムの安定性/安全性を担保できているのかなどなどの要件を定め、それが満たされているかを第三者的に審査するような仕組みが必要なのでは、という議論をしていました。
非中央集権がコアの価値である仮想通貨でも全てがそうあるべきとは思いませんが、取引所を名乗る以上は公的性格をもつことになるので、一定の自主規制的なものを作っていかないと健全な市場発展は難しいように感じますコインチェックはXEMを流出させてしまったため大問題となっていますが、他の国内取引所も中々問題起こしています。昨日もZaifのメンテナンス明けを狙って大量の買い注文が入り、大量のショートポジションのロスカットを誘うという動きがありました。他の取引所でBTCが70万円だったのにZaifだけ90万円をつけています。こういうところも問題視するようになっていってほしいですね。