実質賃金、2カ月ぶりに減少＝12月の毎月勤労統計

コメント

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• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2018年02月07日

  12月の賃金統計。
  まず、焦点なのがボーナス等が反映される「特別に支払われた給与」の名目値が+0.7%という結果となった。ボーナスに関しては、全体としては僅かながら増加したという結果になった。ボーナスを支給する対象者数は増えたものの、一人当たり金額は伸び悩んだ可能性が考えられる。
  
  また、実質賃金に関しては、12月分（前年比▲0.5%）も2017年通年（同▲0.2%）もマイナス。エネルギー価格上昇を中心とした物価上昇に賃金上昇が追い付いてない結果となった。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年02月07日

  ポイントは、名目賃金が前年比＋0.7％増えてるにもかかわらず、実質賃金が同▲0.5％も減っていることでしょう。
  この背景には、賃金の実質化に用いられる帰属家賃を除いた消費者物価が前年比＋1.3％まで上昇していることがあります。
  そして、過去の名目賃金と賃上げ率の関係からすれば、この物価上昇の状況で名目賃金が＋1.3％以上、すなわち実質賃金がプラスになるには２％台後半の賃上げ率が必要になります。
  従って、今後の原油価格や物価動向次第ではありますが、2018年に実質賃金がプラスに転化するはかなり高いハードルと言わざるを得ないでしょう。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年02月07日

  実質賃金がマイナスということは、企業が販売価格を引き上げているのに、従業員への成果配分を抑制していると解釈することもできます。企業に対してますます賃上げ要請が強まりそうですね。