コインチェックの仮想通貨流出、韓国情報機関は北朝鮮関与と推定＝ＴＶ
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あり得ない話ではないが、まだ現時点で北朝鮮のハッカーが関与したと断定されているわけではないので、あくまで仮定の話という前提で考えねばならない。
ただ、一つだけ言えるのは、甘いセキュリティは罪以外の何物でもないということだ。
注目のコメント
このニュースは韓国国家情報院が、国会の情報委員会で報告したものを、出席した議員がメディアに話したもので、2017年1年間に、少なくとも2カ所の韓国の取引所がスピアフィッシング攻撃を受け、数十億円の被害にあったという内容です。
コインチェック社の事件については、北朝鮮が関与しているという証拠はないが、その関連性の調査を始めた(当然日本の捜査当局と協力の上でしょう)というだけですので、断定されたわけではありません。
ただ北朝鮮系ハッカー集団ラザルスによるバングラデシュ中央銀行ハッキング事件では、91億円相当が奪われていますし、昨年末には韓国の取引所ユービットが北朝鮮のものと思われるハッキングを受け、全預かり資産の17%を失って破綻に追い込まれました。
過去の例から見ると、北朝鮮のハッキング能力は軍事用に研究されているだけに、相当高いと考えられます。
今後もこうした事件が続くなら、安全保障の面からも仮想通貨の規制を行なっていく必要に迫られるかもしれません。コインチェック社も北朝鮮の仕業とするならば、朝鮮人民軍偵察総局（Reconnaissance General Bureau、RGB）傘下にここ最近に新設された180部隊（Unit 180、金正恩の誕生日が1月8日だから？）
https://en.wikipedia.org/wiki/Unit_180
の関与が考えられます。特に金融機関などを狙って資金調達目的のサイバー攻撃を中心に行っているとされ、傘下にハッカー集団ラザルスを擁していると言われています。バングラデシュ中央銀行やソニーの事件もここの関与が指摘されています。
北朝鮮は資金源として暗号通貨をかなり重視していると思います。
この2年くらいでやや沈静化したような気がしますが、ダークウェブの世界における偽札（千円札など）や武器麻薬売買でも、ビットコインを獲得したい北朝鮮勢力が入っているものと思われます。
また、ランサムウェア（人質ウィルス）やランサムDDOS攻撃により、コンピュータやサーバーを人質にとってビットコインを振り込ませるというやり口でかなり稼いできたと思われます。
私は、人民元とウォンがビットコインとの交換停止を行った1つの理由はこれではないかと疑っています。元とウォンに変えることができれば、かなりの交易に使えたはずです。
昨年はウォンとの取引所が狙われていたので、次はついに円に来たということではないでしょうか。
今回流出したNEMはひも付きで現金換算されていないと言われていますが、、、北朝鮮が日本をサイバー攻撃した事件は今までは表立ってなかったが韓国には散々大規模な攻撃を繰り返している。今の情勢ならば、北朝鮮から日本への攻撃があるのは全く不思議ではないですね。続報を待ちたい。
