地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
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最近地方で起業家誘致合戦が盛んではあるものの、地方側の自治体、各種団体、町内会などなど含めて、もう少しその前に覚悟をきめないと行けない点、過去の反省が求められる点についてあるのではないか、ということで書かせて頂きました。
個人的にはそもそも起業家に頼る前に、まだまだ自分たちでできることも、地元にいる起業家たちをもっと評価して表舞台に引き上げることもできます。
何より地元の起業家のまわりにはちゃんと次なる「事業をやりたい」という真っ当な人もいて、かつその先行する経営者たちは地元の市場性もよく理解し、売上の作り方、取引先の紹介も可能。
そういう人たちを中核にしないと、単に一過性の予算で都合のよい若者を呼び寄せようとしても続かないです。まず思いっきりポジショントークなので割り引いて聞いていただきたいのですが、私は地方こそ創業支援ではなく事業承継、しかもM＆Aによる承継を支援をすべきだと思っています。
これは廃業する会社を救え、という話ではなく、廃業する会社を、どんどん若い人が継承して、新しい考え方ややり方で継承発展できるように支援したらいい、ということです。
一から起業することの大変さは、起業した人なら誰でも経験しているはずです。
起業後5年生存率は15％、10年になると僅か5％です。
つまり起業とは95％の確率で失敗する、かなり分の悪い賭けなのです。
だからこそ、起業家は成功確率の高い、大きなマーケットと優秀な人材を集めやすい都会、特に東京で起業するのは自明の理だと言えます。
一方地方には今まで堅実に経営していながら、後継者難で廃業を考えている会社が山のようにあります。
これらの事業、つまり販売先、仕入先、人材、工場、事務所、あるいは什器器具備品に至るまで、廃業すればタダ同然です。
一方起業すればその調達には多額の資金と時間が必要で、これを安価で譲り受けることができれば、起業成功の確率は一から始めるより俄然アップするはずなのです。
事業承継問題で廃業する企業は今後20年間で147万社。
その大半が地方にあります。
言い方を変えれば、事業を引き継ぐための「在庫」が地方には147万もあるということです。
だからこそM＆A改め、引き継ぎ起業こそ、地方に一番あっているし、その創生の鍵だとさえ私は思うのです。宮崎県を拠点に活動している起業家です。
まあ、40歳なので若者ではありませんが。
四年目を迎えますが、
研究開発は浜松、営業は福岡、実証と週末は宮崎というスタイルに落ち着きました。本社は宮崎のMUKASA-HUB。
数々の場を見てきましたが、1日を過ごしやすいのは福岡の九電が運営するコワーキングスペース BIZCOLI、22時まで働きたい放題です。
地方で起業する際の３つのハードル、それは「雇用」「自治体ビジネス」「地に生きる人」です。
【雇用】は自分のビジネスにあった人材を探すのが非常に難しいこと。経営者になると、ミスマッチングほどリスクなものはありません。補助金使ったらミスマッチでも採用しないといけないのです。
【自治体ビジネス】は約半分が地方交付金で動いているのですから、自治体の事業に依存することがあります。人を補助金で採用しても、価値を出してもらう前に年度末がきます。
また、自治体と良い関係を築けるかどうかは担当者次第。宮崎県や宮崎市の農政と商工は結構面白い人が多いです。
【地に生きる人】は、上手く連携できて入れば良いですが、距離が縮まると一気に足を引っ張る人になったりします。評論家に腹を割るほど怖いものはありません。
そんな中、僕らは恵まれているのがあります。
一つは農業という県外に目を向けてビジネスに取り組まれている人が多いこと。県内の経済循環に新たに加わるなら起業しない方がいいです、合うのは事業継承。観光者向けビジネスにチャレンジするなら、センスと運が大切です。
もう一つは、グロービスで10年前にビジネスの定石を学んでいたこと。「情報集めたらフレームワークで整理する」これが出来るかできないかで経験値の深さが変わります。補完でしかないと思うけど、補完が大切なんですよね。
まあ、それでも大きな勉強代を経営者になるために支払ったわけですが、なんとか宮崎発のベンチャーでも生き残っています。
私たち起業家も使い捨てされないように、自分で力を持つことが大切だと思うな。
