【完全解説】孫正義がバックについた、Uber「日本市場」への再挑戦
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日本の起業家は残念。なぜせっかく良くも悪くもライドシェア鎖国している間に日本独自のライドシェアサービスが発展しなかったのか。各国ではDidiやGrabなど国産ライドシェアがあるではないか。行政対応の未熟さゆえ自業自得で上陸出来なかったUberが今年再上陸したら、結局はこの巨大なヴァージン市場日本を米国の巨人に明け渡してジ・エンドとなるのは明々白々ではないか。日本交通川鍋さんが孤軍奮闘しておられた印象は強いが、規制はあるとて（あればこそ）創意工夫して新規参入の起業家がタックルして獲得できる余地は、他国の事例を見てもあったはずです。
2018年は、日本のタクシーと交通テクノロジーが劇的に変わる、歴史的な1年になると確信しています。たとえば「乗り心地」ひとつとっても、それは高級セダンなどのハードウェアによるものから、自由自在に、スマートに移動をサポートしてくれる高度な配車アプリなどソフトウェアによるものに、ユーザーの関心がシフトしていくと見ています。
とりわけUberに注目するのは、① Uberの劇的な方針転換（規制やタクシーと対決するのではなく、業界と手を組む）、②中国系白タクのような違法サービスが日本で蔓延し、旧来のタクシー業界も利便性の高い配車アプリや新しいテクノロジーに目を向けざるを得ない、③ソフトバンクがUberの筆頭株主になり、日本国内でのアライアンスやイメージアップが進むこと、です。
「俺はなんてバカなんだ」。ソフトバンクグループの孫正義社長が、死ぬほど後悔したと語っていたのが、2014年にUberへの投資をしなかったことでした。時が経ち、いまや筆頭株主。かつては外来魚のように扱われたUberが、まったく別のアプローチで日本の交通をどう変えるのか、5日間にわたってレポートします。
NewsPicks編集部では、3年前からUberについて特集を組んできました。そのUberが、CEOが変わって、ついに日本に再挑戦。しかも、いまのUberの筆頭株主は孫さん率いるソフトバンクです。
あの便利さが、ついに日本に本格上陸するのかと思うと、楽しみでもあり、またこの日本でどこまで挑戦できるのか、注視したいと思います。
