安倍首相はなぜ「リフレ派」になったのか - 高橋洋一の俗論を撃つ！
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一抹の不安を感じるのは、この記事通りの経緯であれば、たった一回の経験でリフレ派になったということ。アベノミクス下の金融緩和が思うように効果を上げなかったと判断すれば、簡単に宗旨替えする可能性もあるわけです。愚者は経験に学び、にならないことを祈りたいです。
「当時の日銀の量的緩和の問題点は、量の面で不十分であったことだ」
驚き。今回の異次元緩和の結果を見ても、そう言うのなら本当にデータを見ているのか疑う。
「日銀は2006年3月に量的緩和を解除してしまった。筆者はこれを批判、デフレ脱却が遠のくことを予測し、それは的中した」
何が的中したのか？この後の景気後退は、明らかにリーマンショックが原因であり、日本の金融政策とはほとんど関係しない。私もゼロ金利解除はしない方が良かったと考えているが、ゼロコンマの利上げで大きく景気後退するわけではない。それまで日本経済は外需主導で景気が好転していたからリーマンショックで海外経済が不況になったことが影響したのだろう。ただし、それにしても日本の景気後退は大き過ぎたような気もするが、2010年頃から既に東日本大震災までは回復に向かっていた。
「山本代議士、浜田先生そして筆者は、2006年3月の量的緩和解除の失敗や、2008年9月のリーマンショック以降の金融緩和不作為の失敗、2011年3月の東日本大震災後の政策の失敗などを話した。安倍氏はこうした議論を通じて、国会答弁で明らかにしているように、「リフレ派」になっていったようだ」
浜田さんはリフレの効果として、物価が上がれば実質賃金が下がるので企業が雇用が増やすと説明していた。現実は物価は上がらないにも拘らず、安倍総理はむしろ企業に賃上げを要請している。この意味からは、安倍総理が浜田さんのリフレを信じたかどうか疑問。
「筆者は、その中で、安倍氏に、「金融政策は雇用政策なので、海外では左派政策と思われるがいいか」と何度も確認している」
雇用は2010年から好転し、段階世代の大量退職期を迎えた2012年以降は非正規による労働力補充によって就労者数も増えた。しかし、それも金融政策とは無関係であり、賃上げを要請する左派政策も金融政策とは全く関係がない。
追記：雇用改善と金融政策が無関係、だってエビデンスなんてないじゃん、について。
http://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/annual-report_a_23186980/
http://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/employment-index_b_14836822.html
