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その為、中国でビジネスを大々的に展開しているアメリカ企業とその果実を吸えない・または自身の権益を阻害されているアメリカ企業同士のロビイング争いかと思います。
詳しく知りたい方は下記を読まれると良いと思います。
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/170807-1world.html
また、トランプ大統領は大統領選挙でまだ共和党内で争ってた時は「I love China.」を連呼してました。彼自身中国含む華人系の国や企業との取引が豊富です。中国をdisり始めたのは大統領選終盤や特に大統領になってからですね。政治家はどこも表と裏の顔を使い分ける必要があって大変ですね。
もちろん、民主主義を前提としないのであれば、話は全く別になりますね。
米国から見てもっとも望ましいのはプラザ合意に相当する、人民元の大幅な切り上げ、ないしは現在の通貨バスケット制から完全な変動相場制への移行と人民元高に向けた米中の協調介入でしょう。そこまでの妥協が成り立つかどうかは、中国の場合難しいように見えます。中国は米国から兵器を購入する国ではなく、日米のような包括的な同盟関係を米国ともっているわけではありません。
米国にとって、輸出の減少と輸入の拡大による貿易赤字の増大は20世紀半ば以来の問題であり、日米貿易摩擦が解消しても、今度は中国との貿易赤字が台頭しただけでした。米中の妥協が成立しても、米国からの輸出の拡大はあまり期待できないように思えます。ただ、人民元が高くなり、生産拠点の海外転出などが起きれば、中国にとっては相当な変化になるかもしれません。
当時の橋本総理も米国債売却を示唆したりしてましたね。
私見では貿易摩擦に続きハイテク摩擦も生じてサイバー戦争懸念も出て来ると思います(歴史は繰り返す)。
さっそく昨日、トランプ政権は太陽光関連製品と輸入洗濯機に対する関税を発表。最大の焦点は中国に対して厳しい姿勢を見せるか否か。北朝鮮問題次第で、トランプがこれまで封じてきた対中強硬姿勢が現実となる可能性もあります。