この連載について
仮想通貨、ビットコイン、VALU、TimeBankなど従来のお金の捉え方では対応できない「新しい経済=お金2.0」がまさに今、誕生している。一体何が起こっているのか、お金の歴史と最先端のテクノロジーを交えて、徹底的に解明する。
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デジタルメディア
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時価総額
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個人的には、『貢献度に応じて、参加者全員に富を配分できる仕組みなら、既存の資本主義の限界を超えることができる。』という部分をもう少し深堀してほしかった。
何かというと、資本主義においては資本が稀少な財ゆえに、それを供給できる人が稀少で、そして供給できた人に莫大な資産が蓄積したのが歴史。あとは「莫大」になったのは、「資本の経済圏」が大きかった、お金というものがユニバーサルだったからだと思っている。
コインの世界で、「貢献度に応じて」という部分に関して。世の中色々な貢献の場所があり、度合もある。そうすると、結局「貢献度に応じて」資本が偏って蓄積したのと同じように、色々な貢献の場でもやはり偏るのではないだろうか。下記でもコメントしたが、落合さんや堀江さんといった「唯一無二」な人に集まり、でもそういった人は既存の経済圏でもマネタイズできている。
お金ほどユニバーサルでないからもう少し分散する可能性はあるが、ユニバーサルでないということは経済圏も狭まるということ。狭い経済圏は、魅力は相対的に低い。
https://newspicks.com/news/2732642
しかしいま時代のベクトルがDecentralization(分散)へ急速に向かっているので、その流れの先頭にいるお二人に道を照らされて皆んなが手探りでその方向へ進んでいる状況が今だと思います。
しかしFacebookの例でも述べた通り、貢献度に応じて、参加者全員に富を配分できる仕組みなら、既存の資本主義の限界を超えることができる。そういう仕組みが、トークンを通してなら作れると思ったのです
→ 同意です。トークンエコシステムなら、消費者=株主のような関係になり経済活動が活発になるとwin-winになります。これに気がついている人といない人がいる。気がついているのは主に金融マンと起業家。だから一般的に金融マンは仮想通貨エコシステムを嫌い(競合関係として)、起業家は好む(顧客拡大策として) 国としてトークンエコノミーに前向きになることで、日本はアメリカや中国のような大国に対抗できる外交力や経済力を掴めるチャンスでしょう。
・デジタルリターンの設計
・グローバルオファリング
という要素が無い分、こと狭義のICOにおいては、より建て付けの自由度が高いプロジェクトファイナンス・インフラファイナンスの方が相性が良いのではと感じています。
一番大きな論点は、マーケット原理が働くか否か(働かなければ、ダレかが発行したよくわからんトークンを保有し続けることになるだけ)という点である。
例えば、とある研究者の発行したトークンをホワイトペーパーだけを頼りに購入した後、セカンダリー市場に移る。そもそも価格が存在するほど流動性を維持できるのか。動くとしてもどういう理由で価格付けが行われるのか。単に需給だけで価格が動くとすれば、それはSustainableではない。インサイダーの管理は? 色々と問題が山積みである。
その点、企業や自治体というところから始めていくのは非常に筋のいい方法だと思う。
マーケット原理が働かなくとも(購入したトークンをセカンダリーで取引できなくとも)ある程度の経済的メリットを享受しうるのと、情報や規模の点でも、個人のトークン発行とは比べ物にならないほど可能性を秘めている。
ほぼ全てのモノの価値が流動化(トークン上に乗る)され、新たな経済圏を形成していくことになった場合、発行されたトークンがAsset化するためにはマーケットにおける流動性や情報の透明性が必須である。多様化が無秩序に進む場合、間違いなくマーケット原理が働かないモノがでてくる。
その点をどのように考えるかは今後の課題であろうが、非常に面白い領域である。
インターネット初期の頃と同じです。玉石混交でカオス。