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ホールフーズでの買い物は、旬な食品を見ながら買いたいニーズも高いため、店舗に直接行くことも多く、”とにかく並んで時間がかかる”場所。しかし、食品類の中には、見ないでも買えるアイテムも多く、ネットにシフトできる分があれば、どんどんシフトも進むだろうし、何よりPBとしてのブランド力は十分に活かせるだろう。
効果と言ってもまだまだ自社商品のネット販売とのことで、来店が増えているわけではない模様。
日用品ではショールーミングの価値は大きくないだろうから、わざわざ店舗を持つ意味は今のところ、生鮮ネット販売の配送保管拠点網、という見方が大きいが、それ以外の「リアルの価値」をAmazonが見出し、例えばネットからの送客施策をするのかは注目しているところです
ホールフーズにはアマゾンにはない高品質なイメージがある。特に生鮮食料品においてはAmazonFreshのブランドバリューを一気に引き上げた。また客層もアマゾンにとってはかなりの上客なので、単なる値段が安い、便利というだけでなく、いいものを志向する人もアマゾンという流れができた。戦略勝ち。
経過観察。記事にリンクがあるレポート原文(下記にもリンク張った)をみると、たしかに買収発表してから、また買収直後には成長の幅が加速している。ただ9月くらいからは横ばい基調。
まだ規模が小さいので、成長率が高いのは当たり前。4か月で1.35億ドル、年間でざっくり4億ドルくらいの規模感。例えば年率30%の成長を持続すると5年で15億ドル、10年で50億ドル、12年ちょっとで100億ドルのビジネスとなる。
むしろ、足元の成長率は結構低い印象。最初数年は倍々ゲームをしたいところではないだろうか?3年で30億ドル、5年で130億ドル程度。
『eコマースの販売分析を手がける米ワンクリックリテールのレポートによると、翌9月からの4カ月間における、生鮮食料品ネット販売事業「AmazonFresh」の米国売上高は、1億3500万ドルに達し、1年前の実績から35%増加した。』
http://oneclickretail.com/amazon-year-in-review-the-5-biggest-trends-of-2017/
これは大当たりでAmazonフレッシュ使いまくっています。

やはりアメリカで車で買い物に出かけて数日分、一週間分の食糧や飲み物を、仕事帰りに運び込むのはなかなかの重労働です。これをAmazonフレッシュが肩代わりしてくれる。仕事から帰るだけで買い物が終わっているのだ。こうすることで、日々の買い物をホールフーズが丸ごと請け負ってしまえるのはホントに強い。しかもデータまで手に入り、Amazonプライムデータと併せて分析に使える。実際に買って、レビューまで残せるこのデータの魅力はGoogle以上かもしれない。

しかしまだまだ配達の品のクオリティや値段、種類にはまだまだ問題が多い。例えば、果物や野菜のクオリティが店にあるものより一段と悪いことが多い、極端なものはすでに食べられない場合もあった。それに日本食品、エスニック商品の揃えは悪い。納豆など、私が欲しいものが足りないので、それは買い足しにスーパーに出かける。

あとはこれらの公然と指摘されている問題を改善していくことで、ますます普及は進み、スーパーに駐車する車の数は減っていくだろう。ブラックフライデーのネット注文みたいに。

日本や他の国はまた事情が違うと思いますが。
生鮮は一個一個、確かめながら買わないといけないのが米国のスーパー。日本のスーパーとは別物です。そのなかで、比較的(←ここが重要)、気合を入れなくても平気なのがホールフーズという印象でした。宅配でも品質への信頼を維持できるかがポイントでしょう。それができなければ、ホールフーズのブランド価値が下がるリスクは大きい気がします。
日本もそうですが、ネットでの食料品販売額が小さいのは、ネットで食料品を買うことはできても、それを料理したり、食べたりする側のライフスタイルがまだネット利用にあったようになっていないからなのでしょう。
ここまでメガ企業が暮らしの全てを網羅的に抱え込む方向で動くとなると中規模の小売がきつくなりそうです。
零細はとことんニッチな市場向けにボスピタリテイあるサービスを提供する方向に舵を切りやすい。
なので私のところは野菜は売りません。農のある暮らしを商品にしています。
思ったより早いですね。買収前から綿密に練られていたPMIなのでしょう。この辺りの緻密さがすごい。
AmazonFresh売上は前年比35%増の1.35億ドルとの事。365 Everyday ValueのPBがどれだけ日常に入り込み、利用頻度増に繋がってくるか楽しみですね。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
177 兆円

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