HuaweiのスマホをAT&TおよびVerizonが発売をする予定だったが、結局取りやめになったと思われる。
おそらくは、この情報が伝わった（「そういう動きあるから、色々考えたほうがいいよ」的な）のだろう。政府契約企業全体と契約できなければ、キャリアとしてのビジネスインパクトは極めて大きい。それに通信は規制産業で、国の覚えがめでたくないことは、基本的に損。

一方で、外交的には米中間で極めて大きい問題となりうるとも思う。
あと、キャリアではなく例えばAmazonでは買える。小売業者に対しても、今後影響が出てくる可能性もあろう。

毎度書いていますが、Huaweiのビジネスマンはスマホは総売上の1/3ぐらい。残りがキャリア向けネットワーク、エンタープライズ向けのビジネス。そして米州は総売上の1/5ぐらい。南北アメリカの内訳はわかりません。

スマホの話だけで、Huaweiをとらえることはできません。

気になる話題。
「今回の新法案は、制裁をさらに一歩進め、アメリカ政府機関がHuaweiおよびZTE製の機器と関わりをもつことを一切禁止しようとするもの」
Huawei、ZTEという中国を代表するテクノロジー企業にとって大きな壁になりそう。

「法案が実際に法律として成立するまでにはまだ長い道のりが控えている」とも。今後の動向が気になるところ。

大手キャリアでのHuawei製スマートフォン発売中止がこの問題に端を発しているのなら、ZTEのスマートフォンもいずれは販売を無くす方向にあるのだろうか。テレコミュニケーション機器にはスマートフォンも該当すると思うので、Huaweiのスマートフォンだけが影響を受けるのは整合性がない。