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社会保障費の増加で額面年収が同じでも手取り額は減り続けており、年収700万円の場合、16年間で50万円ほど手取りが減っている、というのは重要な指摘。それを考えると、給料は基本的にベースアップされていかないと、現状維持では消費力は削られていく、ということ。
社会保険料はジワリジワリと上がっているので、今後も手取りを圧迫することは間違いありません。

それにしても、年金の掛け金が累進課税のように収入に応じて高くなるのは、昔から納得いきませんでした。
受給できる年金額は掛け金と関係ないのに。

税金は税金、年金は年金、きちんと区別すべきです。
味噌もクソも一緒にするような真似は、すべきではありません。
妻と高校生2人の子どもがいる夫と独身男との比較
額面500万円の場合 手取り18万円独身は少ない
額面1000万円の場合 手取り33万円独身は少ない
既に独身税は取られているということ。

ちなみに、年収500万の独身者が手取り18万円も家族持ちより少ないということは、月額15000円多く国に払っているということ。二人以上世帯の消費支出における教育費平均は月額18000~19000円だから、大体子有り世帯の教育費と同等の負担を独身者もしているってことなんですよね。
よくできてるとも言えます。
独身だから、子無しだからって社会に何の貢献もしていないわけじゃない。ちゃんと役に立っているわけで、大事なのはそういうお金は高齢者のためではなく、未来を担う子どもたちのためだけに使ってほしいと強く思います。
企業には賃上げ求める一方、自分たちは増税。
全く意味がない上、不信感しか湧かない
「受給できる年金額は掛け金と関係ない」というのは事実誤認かと。恐らく厚生年金のことを言ってるのだと思いますが、年収に比例するので掛け金と関係はあると思うんですが。。。

(追記)
「保険料」と名乗れば値上げしても反発は少なくなるというのはどうも納得できませんが。。。

とはいえ、税金や社会保険料はこの安全な日本という国で生きるためのコストとしてまあまあ適切な水準ではないかと思っています。社会保険料の高さを批判する人もいますが、この料率で同じ水準の保険を用意できるかと言われれば難しいでしょう。
生産人口はかくも搾り取られていくのに、その恩恵を受ける老人層から感謝の言葉の一つでも聞くことは仕事上、極めて稀です。
細かいことで大変恐縮ではありますが、定期代が「収入」とみなされ、税金の対象になるのが解せないです。
社会保障ってマクロとミクロの利益相反なのでとても難しいですが、政府には僕ら世代(20代)が直撃する可能性の高い、労働者に対する高齢者の数が最も増えそうな2040年ごろのために対策を練っていただきたいものです。

逆に未来の為だということを分かりやすく説明し、メディアに取り上げられれば国民の理解も得られるはずです。
もちろん絵に描いた餅ではなく、ですが。

余談ですが、人口減少を食い止めるには
女性が子育てしつつも仕事をできる環境
家庭内の男女の仕事の平等化
子供のいる家庭への補助
が必要ですよね。移民は国民の性格上厳しそうですし。