若者の地方移住や就職：推進へ 政府、近く有識者会議
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行政・補助金主導の施策で地方創生ができるくらいなら、とっくの昔に課題は解決しているはず。イベント、セミナーなどの単発な施策で効果が持続できるはずがない。政府も旧来の発想から一刻も早く脱却してほしい。
若者が東京に集まってしまう真因は、高い賃金を払える良質な仕事が不足していること。
これを解決するためには、地域企業の生産性を上げて賃金レベルを上げるしかない。
地域企業に一番不足している経営リソースは、革新を起こせる幹部人材です。
オーナーは一人悩んでいて社内に相談相手すらいない。この状態を解決しない限り、地域企業に革新は起こらない。オーナーに伴走しながら一緒に悩み、課題を解決する人材こそが、今必要です。副業でも兼業でもかまわない。首都圏のビジネスパーソンの出番です。
公的セクターがすべきことは、首都圏と地域間で分断している幹部人材市場を結合すること。そのために何が必要なのかを考え、戦略的な施策を展開しなければ、いくら資金を投入しても効果は持続しないと思います。
注目のコメント
この会議、大丈夫か？
「若者誘致策を打ち出した自治体に対する補助金 ▽東京圏の大学に進む高校生を対象にした地元での就職セミナー ▽タレントを起用した「地方生活の魅力」のアピール－－などが有識者会議のテーマになりそうだ。」
全然問題の本質じゃないことばかり。
魅力的な働き方がないことが最も大きな要因。アンケートでも出ています。
なにより、この会議のメンバーに実際に地方移住した若者が入っていなければ絶対本質的な議論にならない。（俺を入れてくれ！！）地方で若者が働くことについて考えることは歓迎します。
しかし、まずやるべきことは、次の2つ。
・地方企業の人材要件の整備 (単純労働ではなく付加価値が高い業務の提供)
・地方での生活環境の整備 (廉価で機能的な住宅を用意)
「補助金」「セミナー」「タレント」を幾らやっても変わらないことを自覚頂きたいです。
