【高島×小松】日本の意思決定層には「若さ」が少なすぎる
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福岡市長 高島宗一郎さんが熊本地震の際に行った被災地・被災者のための支援行動は、生きた「災害支援マニュアル」です。
地震災害の直後に必須なのはすぐに食べられるもの、水、暖をとる衣類や毛布、薬など、命を繋ぎ救うためのものです。
そこから段階的に必要な物が変わっていきます。高島市長は、熊本市長の大西さんとのホットラインで具体的に必要な物を知っていくのですが、それを広範に平等に届けるための手段にSNSを使います。
どの避難所に何が必要か、どのような助けの手が求められているのか、福岡市から派遣された職員はSNSでそれを発信、受けた福岡市庁舎では待ち受ける職員が本当に必要な物資を用意していきます。
福岡市が揃えるものもありますが、多くは市民からの支援物資。これもまた高島さんがSNSで呼びかけます。高島さん個人のFacebookやTwitterにアップされるのは、紋切り型の文章ではなく、高島さんの生きた言葉。
持ち込む場所と時間を指定して物資供給を呼びかけ、同時に集まった物資を即日熊本へ届ける運送運輸の手段を確保します。政令指定都市のパワーを持って、ダイナミックに人と物を被災地に送り続けました。
熊本、福岡から遠く離れた私は、高島さんのSNSで全ての状況を知っていきます。そこで感じたのは、不眠不休で懸命に支援を続けるリーダーがいる、ということの力強さでした。
明日をも知れぬ絶望の中で救助を待つ方々にとって、助けの手を差し伸べようと必死に行動する人の声は、希望の光にもなり得ます。高島さんは、その「声」でした。
類稀な「人を思う力」を持った彼は、政令指定都市の首長、政治家になるべき人だったのです。“今の日本に一番足りないダイバーシティの要素は何かと言えば、様々な答えがあると思いますが、私は「若さ」だと考えています。意思決定層に、若い人があまりにもいません”
従前思っていた事、我が意を得たり。日本は男女や人種のそればかりだが、最も重要で欠けているのが年齢のダイバーシティ。
歴代首相に40代はゼロ、50代もほとんどいない。閣僚全体でもしかり。米国大統領はオバマ、クリントン、ケネディら複数40代がいるし欧州も若いリーダーが多い。シンガポールは閣僚のマジョリティが40代。
日本だけが「お爺ちゃん政治」をしていたら結果は推して知るべし。グレイヘアーのベテランもいたほうが良いが脳みそと気力体力がみなぎる30‐40歳代も、国、自治体、大企業の意思決定層にはいるべき。大規模災害時における市長のリーダーシップは市民の命、生活に直結します。そうした時ほどトップのリーダーシップの大きさを実感することはありません。
阪神淡路大震災と東日本大震災、どちらも未曾有の災害でしたが、大きな違いがありました。阪神淡路の際は、まず情報が「ない」状況でした。1995年、インターネットは黎明期であり、震災時に情報ツールとして役立った記憶はありません。電話はつながらず、得られる情報源の多くがテレビ、新聞、ラジオに依存していました。
そうして情報がない状況でありながらも、何か役に立ちたいと思う人たちが翌日には直接被災地に入っていきました。そのニュースがテレビで紹介されると、一気にボランティアが集中し「ボランティア元年」とも呼ばれました。しかし後に調査したところ、その際のボランティアの6割は当日戻り、残りも大半が1泊程度でむしろオペレーションが混乱したということをヒアリングで伺いました。
一方、東日本大震災では、情報は「錯綜する」状況でした。ツイッターが役立つ一方、どの情報が正しいのか、また「いつ」の情報なのか、そうした情報が入り乱れる中で精査が必要でした。しかし支援のあり方としてのボランティア、支援物資、義援金と、いくつかの方法が示され、その情報取得手段としてのネットは大きな役割を担いました。そしてそうした情報の拡散にSNSは間違いなく寄与しましたし、同時にSNSを使う層と使わない層での情報格差が広がったことを実感しました。
そう振り返ると、高島さんのおっしゃる「行政と市民が力を合わせて一緒に支援できる時代」ではSNSは必須です。これを使いこなせなくては、そもそも災害時のリーダーシップは発揮できない時代であるとも言えます。
「40代前半の高島さんが政令都市である福岡市の首長だったからITを容易にツールとして用いることができた」と小松さんがおっしゃっていますが、これからは市長のポジションを担う人は年齢が若かろうと高かろうと、危機管理としてSNSは使いこなす必要があるのではないでしょうか。
