宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来
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今年の流行語は「値上げ競争の時代」かも
宅配便業界では、ヤマト運輸の値上げにライバルが追随したが、荷物の量は減らなかった。「業界全体としては、値上げをしても客は減らない」という事がわかったのだ。全社が一斉に値上げをすれば、各社とも荷物量は減らず、利益が増える。それなら、各社が再値上げをしない理由が無い。
しかも、値上げのタイミングが最後となった日本郵便は、ライバルから荷物が流れ込んできて、年末の配達は相当苦労したようだ。ここで各社が学んだのは、ライバルより先に値上げをすべきだ、という事だ。
デフレ、不況の時代であれば、各社とも供給力に余裕があったから、「値上げをすればライバルに客を奪われる」「値下げでライバルから客を奪おう」と考えた。しかし今、労働力不足の時代には「値上げをすればライバルが追随値上げをするから客を奪われる事はない」「値上げのタイミングが遅れると荷物が急増して処理しきれない」という状況となっているのである。
そうなれば、各社が「ライバルより先に値上げして荷物をライバルに押し付けよう」と考える「値上げ競争の時代」が来るかも知れない。
宅配便各社が値上げで得た利益を従業員の待遇改善に用いれば、他業界から労働力を奪い取って来ることが出来るだろうが、そうなると、労働力を奪い取られた他業界で同じ事が起きるかも知れない。たとえば外食産業でも「値上げでライバルに客を押し付けないと、店が混雑して客の待ち時間が長くなり、評判を落としてしまう」といった事になるかも知れない。
消費者としては、値上がりは嬉しく無いが、それにより過酷な労働環境に耐えている宅配便各社の従業員等々の待遇が改善するのであれば、前向きに捉えて素直に評価しよう。 宅配便各社が利益の一部で省力化投資を進め、業界全体の労働生産性が上がるなら、それも素直に喜ぼう。
同様の動きが他業界にも広がり、日本経済が活性化し、効率化し、働く人々が報われるのであれば、更に素晴らしい事だと、高い見地から評価することにしよう。ボトルネックはイノベーションの母ですね。日本の労働人口を考えると、中期的に資本装備率を上げざるを得ないと思います。今がその良いチャンスだと思います。そして、ここにあるシナリオのように拡大型再生産型の値上げが多産業に広がる素地が生まれているという塚崎さんの指摘は興味不快ですね。
ただ人手不足による労務費上昇分を上回る値上げをしてマークアップができるのかは、基本的に個々の業界のミクロ的な競争状況に依存します。宅配では供給業者とその人員が限られる一方、需要は構造的に増えているため値上げが通りやすいですが、飲食店は供給過多のため淘汰が先に来るのかもしれません。要注目です。市場均衡価格が上昇しているのに、企業の値上げがそれに追いつかず、過剰需要と利益圧迫に拍車をかけている状態ですね。需要側には利益が生じていますが、マクロ経済には不利益が生じているので、適正価格への値上げが必要だと思います。
