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企業がお金を投資に回さない、という予測までは日本と同じですが、株主還元に使うから、というのは違いますね。日本は内部留保に回ってしまう予想が多いです。こればかりはやってみないとわかりません。
特に「現状、アメリカなどの先進国は完全雇用に近いですから、財政刺激は特に必要ありません。」など。
というのも、クルーグマン氏の本も読んだことがあるし来日時のインタビューなども見ていますが、デフレ時の積極財政を訴えている数少ないまともな経済学者です。日本にもそのような意見だったはず。
http://toyokeizai.net/articles/-/176511
なので今回の記事内の発言は、「日本を除き、欧米諸国として」という意味で話されているのか、通訳か書き手が「緊縮財政 至上主義」でありこのような書き方になってしまったのか、わかりませんが要注意。
問題は『悩ましいのは、「大きな危機が起きる」予兆を捉えることこそ、我々が不得意としている分野』という点で、景気の転換点を間違いなく事前予測するのはノーベル賞経済学者と雖も難しく、まして凡人には、まぐれ当たりはともかく不可能です。
『2008年の金融危機は、「危機の火種」がはっきりと存在していたという意味で、今までの事例とは異なっていました』という点にしても、確かに住宅バブルは事前に言われていましたが、発端となったサブプライムローンの規模は高が知れていて、これが、世界の需要が一斉に消え欧州が金融危機に陥るほどの騒動の発端を2008年に突然引き起こすと事前に予測した人は稀有だったはず。
後から説明すれば常に予測に値する原因はありますが、新しい危機は常に思いもかけない原因で起きるもの。極端な金融緩和と財政支出の拡大が続いて経済に歪が溜まり、それに地政学的なリスクが重なっている状況にこそ注目しておく必要があるように感じます。それが「不気味な静けさ」を感じるゆえんじゃないのかな・・・。
(米国で医学も学んでおられる)
http://sugoihito.or.jp/2013/08/6886/
ただ、危機というのは、気づいている人が少ないほど、被害も大きくなりますしね…。