【図解】ふるさと納税の仕組みと、その流れをわかりやすく解説！
コメント
注目のコメント
【寄付可能な上限額】
記事内にあるように、年収に応じて納税可能な金額は異なり（詳細は下記サイト）、納税額に応じて所得税や住民税が控除されます。
｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/example.html
現状、年収が多ければ多いほど納税可能な金額は大きくなっていくため、高所得者ほど実質負担2,000円で高級品の返礼を受けられます。そのため、「納税可能な金額に10万円程度の上限を設けたほうが良いんじゃないか？」という主張もあります。
【返礼品に関して】
記事冒頭で紹介されている魚沼市のコシヒカリや、浜松市のウナギ、広島市の牡蠣、根室市のズワイガニなどは地方の特産品であり、都市から流れてきた納税をしっかり地方に落とすことができます。
また、小室さんが挙げられているマラソン大会の優待も、その地方特有のものであり、納税者が直接参加することで地方が活性化するためとても良い返礼品だと思います。
しかし、記事後半の「ふるさと納税で貰えるおすすめの返礼品」で紹介されている家電やPC、タブレット端末、商品券などはどうなのでしょう。
返礼品となる家電やPCを、東京のメーカーが海外工場で生産していれば地方なんぞ関係ないですし、iPadやWindows端末など言わずもがな。商品券も恐らく全国で利用可能でしょうから、地方への経済効果はかなり限られてくるのではないでしょうか。
一個人として見れば、ふるさと納税はメリットの大きい制度ですし、本記事はとても丁寧に紹介されていて勉強になります。
ですが、現状のふるさと納税制度が本来の主旨からズレているのではないか、といった指摘があることも知っておいて損はないと思います。（ズレの主要因は、もともとは制度内に組み込まれていなかった「返礼品」という仕組みをどこかの自治体が導入し、デファクトスタンダードにしてしまったこと）ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体を支援する気持ちの問題で、見返りを求めて行うべきものでは無いと思う。税金還付は、税金の配分を納付者が決める施策は良いとしても、返礼品は不要であるべきだ。もので寄付を募るのは好ましく無い。
合法的節税として、税理士さんに聞いて最大限クレジットカードで寄付してます。
定期便にすると毎月肉や野菜が送られてくるので日々の食費を賄えます。
今年から総務省通達で30%程度に還元率が下がったのが痛いですが、下がってない自治体もちらほら見られるので、そこに寄付したりします。
なお、クレジットカードの寄付ですが、さとふるやふるさとチョイスを通すとダイナースはポイントが0.5%に下がるので、他のカードで寄付をお勧めします。
