2018年、いよいよ「給与増」が実現へ 人手不足は「高度成長期」に匹敵
日経ビジネスオンライン
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日本の完全失業率は3%を割り込む状況
先進国(まだ日本は先進国かどうかは置いといて)の中では随一の低さ
言い換えると、人手不足な状況
需要と供給でいったら、労働力の方が希少になりつつある状況なので、賃上げは真っ当だと思いますが、
後に控えてる増税メニューの数々、、
収入の原資は、他の人の消費なので、政府でも民間でもバリバリ消費して需要を牽引してもらいたいものです。
人手不足なんだから、AIとか早く仕事奪って、より高付加価値、高生産性な仕事に割り当てられるような未来は来ないのかしら。
そうしたら、このAI投資も誰かの収入になるのに。
注目のコメント
企業の固定費増加に対する懸念は非常に強いので、経団連や政府が何を言おうが、雪崩を打ったように賃上げに走るということにはならないと思います。あくまでゆっくりとしたペースで広がっていくのではないでしょうか。
2018年に好循環が始まっても、来年末に再来年10月の消費増税が決まれば、その後の所得増税も決まってますし、五輪特需も再来年後半に勢いがピークアウトでしょうから、好循環は一時的になる可能性があるでしょう。