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米下院、税制改革法案を可決-トランプ大統領は勝利に近づく (1)

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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    アメリカの政治でいいのは、党議拘束というものがないことだよなー。地元を代表する議員個人間のダイナミズムがある。与党首脳部の密室会議だけで全てが決まるということはない。

    【追記】現状からの上がり下がりだけ見て「日本死ね」と仰っている方がいますが、トランプ減税後の実際の税率を比べるとこうなります。年収800万円/80000ドルを仮定しています。僕が恣意的な年収で比べていると思われる方は、他の年収額で自分で調べてみてください。

    東京都民:所得税23%, 住民税10%, 消費税8%
    カリフォルニア州民:所得税22%, 州税9.3%, 消費税9.5%(パサデナ市)

    もちろん控除がそれぞれいろいろあるので単純比較はできませんが、「日本死ね」ってほどじゃ全くありませんよね。

    【追記2】しっかし、共和党は野党時代に財政均衡を訴えて政府閉鎖にまで追い込んだのに、巨大国債の発行を前提とした減税をやすやすと実行。論理の矛盾っぷりがすごい。日本にもそういう野党がいますが。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    最終案で下院が可決、上院も既に開かれており本日中にトランプ署名までいって最終可決の見通しとの事。大きな日になりそうです。

    先進国最低レベルの法人税が目玉との事で国際間の資金移動に注目されていますが、私はこれによる米国内での地政学的な変動のほうにより注目しています。
    特にシリコンバレーはじめこの半世紀の栄華を誇るカリフォルニアの地位低下、そしてテキサスをはじめとするいわゆるレッドステイツの再興というシナリオです。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    このニュースが徐々に具体的な内容に近づいても市場は全く反応していないのが気がかりです。ドル円相場が上昇のきっかけを掴めるとしたらトランプ政権による拡張財政を受けてリフレトレードが活気づく展開くらいしか思い当たらなかったのですが・・・


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