NHK受信料制度､｢合憲｣でも山積する課題

コメント

注目のコメント

• 鳥居 洋介

  高知さんさんテレビ 専務取締役

  ・2017年12月14日

  これを読めば、確かにNHKが全面勝訴というとはちょっと違うことがよくわかる。NHKに訴えられた人がテレビを廃棄したらどうなるのか？ 高橋洋二嘉悦大学教授が、夕刊フジの連載で「公共NHKと民間NHKに分割し、本当に社会的に必要な情報を流す公共NHKには低額の受信料を払うようにすればいい」と主張していのが興味深かった。
• Mizuhara Shiori

  外資系金融機関

  ・2017年12月14日

  放送法64条1項には「「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。
  
  なので紅白も大河も見ない私は、どこかのメーカーがNHKを受信しないテレビを発売してくれたら買いたいと思います。
• 澤田 智行

  中小企業診断士、紙の専門商社 主任

  ・2017年12月14日

  中途半端な判決ですね。
  裁判所が判断にビビって先送りした感があります。
  
  裁判所は、憲法と法律と前例に基づいて、
  裁判官が判断をしている訳です。
  
  判断ということは、裁判官個人の人生経験、価値観、主張、
  事なかれ主義な損得が、どうやっても入り込んでしまいます。
  
  裁判というシステムを厳格に運用するならば、
  人ではなく、aiが判断した方が公正な仕組みができる。
  
  aiに人生を左右する判決を下された時の納得感はさておき。