「受信料は合憲」ではなく、「放送法64条1項の規定は合憲」と判示しているように読める。

また、受信機の設置やNHKからの申し込みだけで契約義務は生じないとも言っている。

つまり、個々の契約意思や契約実態をみて、当該の契約の成立の有無を判断すると言っているのだろう。

NHKは、契約者ではなく、裁判所に丁寧に説明することになる。他方、消費者は、契約の成立を否定できる根拠を主張することになるのだろう。

主文は棄却ですからね。