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野田総務大臣と河野外務大臣という惑星直列(組合せ)だからこそスタートできました。

選挙前からyahoo!の「きこえる選挙」など障がい者のアクセシビリティ改善を主題として検討会の準備をしていましたが、2017年衆院総選挙で、在外邦人の投票環境に関する問題と、天候不良により離島の開票が遅れた問題から改めて両大臣から問題提起があり、強力に進められる場がつくれました。

以前から提案していたこともあり、私が検討会を担当することに。システムも妙なものが出来上がることがないよう、釘を刺しています。党側でも鈴木代議士筆頭にしっかり後押ししてもらえるメンバーがいるのはありがたいです。

なお、すでに荘司さんご指摘のように「投票の秘密」をどう保障するか。エストニアのように開票日まで何度でも投票し直せることで、投票の強要などのリスクを抑える手法もあるでしょうし、様々、テクノロジーと運用で乗り越えていきたいと思います。
若い世代の政治離れを食い止める、有効な一手。

「政治への関心」と「投票のしやすさ」は別の問題だと思うが、投票率低下により選挙が成り立たなくなれば、民主主義の根底も揺るがされる。実際、導入に向けては本人確認やサイバーセキュリティ、人気投票化、などの懸念点も多々あるが、若者にとって、身近な政治、身近な選挙、の第一歩となる「ネット投票」は是非とも進めていきたい。

しかし、たとえ若い世代の投票率が上がっても、絶対数が増えないことには声は反映されにくい。こちらは方法論とは別の、更に重要な幹の話。
我々若手国会議員で結成している「若者の政治参加検討チーム」でインターネット投票の実現を提言したことを受け、総務省が動き出した。
proピッカーで総務大臣政務官の小林史明さんとも相談しながら進めてきたが、総務省の重い腰を上げさせることができたのはとても感慨深い!

若者の投票率は右肩下がりの状態。
どの時代も投票率は年齢とともに上がり、60代後半頃にピークを迎えるが、今の20代が60代後半になった時の投票率のピークを試算すると、50%にも満たない。
投票率が下がれば下がるほど、特定の利害を持つ組織票が強く効いてくることになる。
そんな状況では健全な民主主義は維持できず、極めて危険な状況と言わざるを得ない!

インターネット投票が実現すれば投票率は間違いなく向上する。
また、若者の政治参加に向けた打ち手は他にもたくさんある。
我々「若者の政治参加検討チーム」は総合的な対策案を提言した。
その実現に向け、これからも全力で活動していきたい。

提言の内容は以下のリンクからご覧いただけます。
https://goo.gl/wsWj2B
最大の問題は「秘密保持」でしょう。

「本人確認」は今でもあってないようなもの。
免許証とかの提示を求められないので、誰かに投票権を売ってもわかりません。

現状だと、その気になれば誰がどの候補者に投票したかすぐにわかります。
「秘密保持」が徹底できません。
とりわけ地方選挙などでは、このプレッシャーは大きい。

まずは併用が好ましいと思います。
気にしない人はネットで。
気にする人は投票所へ。

それだけでも投票率は十分上がると思います。
若年層の投票率向上に直結する議論。自民党の大臣から発せられたことに期待感がある。従来、若年層は野党、無所属に投票する人が多く、投票の利便性向上はそのまま野党、無所属への投票に影響を与えると言われてきた。ただ、昨今では、自民党への支持率が高くなりつつあるという背景もあり、それも勘案してのことでしょう(※)。

課題も多いが、導入検討と一歩踏み出したことに注目したい。

http://toyokeizai.net/articles/-/195199
絶対に必要だと思う。
この場合の有識者とは誰かが心配である。

当たり前であるが、要求をはっきりさせて
民間企業に提案させれば良い。

クラウドの会社であれば、あっと言う間に
ソリューションを提案出来ると思う。
やらない理由は論理的に無い。良し悪しは論じるまでもない。
問題は、政治的には違う、やらない理由があるという事。
にも関わらず先の選挙で長期政権が確定的になりつつある現状を受けて、むしろ与党側が言い出しっぺになった格好。
前から思ってましたが、長期政権には弊害もあるが良い事のほうが多いように思えます。
純粋に手前勝手な業界話をしますが、ぜひやっていただきたいです。開票結果の速報のためにメディアがかける費用は莫大です。出口調査、投票所への張り付き、集票と判定のシステム構築。このお金とエネルギーを調査報道に回すことができたら、ジャーナリズムの質は飛躍的に向上します。
先進国が電子投票に消極的な理由は、単に前例踏襲というだけではなく、安定性(機械式電子投票機でさえ壊れる)や電子的な不正(ハッキングされたことさえわからないかもしれない)や非電子的な不正(人を一箇所に集めて投票を強制、依頼)等のリスクと利点を慎重に比較衡量してあまり実りがなさそうだからという点も想起されてもよい。


エストニアについては、旧ソ連からの独立時に社会的経済的政治的インフラが整備できておらず、ICTで活路を見出すと国家的に決断したがゆえこうなっているという彼の国の歴史的特殊性も考慮されるべき。
マイナンバー担当の内閣府大臣補佐官の時代にインターネット投票を在外日本人からスタートするという「マイナンバーロードマップ」をつくりました。在外日本人は投票権はあるものの手続きの複雑さ、利便性の無さという課題かあり、有権者の97%が投票していません。マイナンバーカードの公的個人認証を使って本人をネット上確認し、手続きを進めることが出来るので、ネット投票を行う基盤が整うことになるのです。エストニアのように何回でもネット投票出来て、ネット投票は投票日の数日前までとし、紙での当日投票も行うことが出来、新しい投票を正とする方式をとれば公平な選挙を担保出来ます。もちろん、法改正を必要としますが、テクノロジーが進化したので「まず、やってみよう!」ということです。
#福田峰之 #インターネット投票 #マイナンバー