米上院が税制改革法案を可決 法人税率を20%に引き下げ

コメント

選択しているユーザー

• 小山 武仁

  中小企業診断士・税理士・行政書士 小山武仁事務所 代表

  ・2017年12月03日

  グローバルなスキーム作って節税コンサルしている人たち、大変だ。

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年12月03日

  アメリカ企業はタックスヘイブンに約2.5兆ドルもの資金を滞留させていましたが、その理由は国内に戻す際に35%を税金で取られてしまうからだ。
  
  しかし、今回の税制改正を見ると、下院案も上院案も「海外所得課税の廃止」が盛り込まれており、企業が海外に滞留させている2.5兆ドルの資金について非課税で国内に戻すことができるようになります。
  
  これはアメリカ経済にとってはプラスの影響しかなく、一方でタックスヘイブン諸国には破壊的なダメージを与える可能性がありますね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年12月03日

  これが実現すれば、米国の企業立地競争力が格段に高まりますので、トランプ大統領が目指す企業の国内回帰の経済合理性がかなり高まることになりますね。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2017年12月03日

  公約の15％に比べると譲りましたが、大胆なのは確か。25％のOECD平均以下に持ってこれた部分がポイント