この連載について
日本のサラリーマンは先進国イチ学んでいないーー。OECDの調査によると、25歳以上が短期高等教育機関に入学する割合がOECD諸国で最低となった。また、首都圏管理職の就業意識調査によると将来の「目標がある」と答えた人は39%しかいない。これといった目標もなく、そして学びもせずに、この変化の激しい時代、会社の寿命が短期化する時代、そして人生100年時代に対応できるのか? 本特集では、今こそ大人が挑戦すべき学びについて、考える。
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日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
業種
自動車
時価総額
62.1 兆円
業績
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なお、企業の再生や活性化をするときに、上から指示するのではなくて、現場の声を丁寧に拾い上げ、現場の人に動いて貰うというのは我々企業再生系PEでは基本のキと言っても過言ではない。必然的に先方の社員との飲み会が増えますから体力勝負でもありますが(笑)。
兼業・副業は地方から始まる、と思っています。
地方企業には、田部井氏のような「週3右腕」だけではなく、「週2商品開発部長」や「週3ブランドマネージャー」「週1CIO」などのニーズが山ほどあります。パートタイムのお見合い期間を経てフルタイムの転職にいたるケースも出てきました。
中小企業だからこそ、全体が見え自分の決定で会社がすぐ動くので、首都圏ビジネスパーソンにとって経営技量を上げる機会として最適だと思います。
記事では触れられていないのですが、田部井氏には、実はもう一つ「後継者の育成」というミッションがあります。20代のオーナーのご子息に対して、助言を行いながら決断する機会を提供する役を田部井氏が担っています。記事で取り上げられている新商品なども、ご子息の決断で商品化に至るプロセスを田部井氏が設計し、経営経験を積んでもらっています。全国の中小企業で課題となっている事業承継をサーポートする一つの形態だと思います。
事業承継には、所有(株式)の承継と経営(事業運営)の承継の2つの側面があります。政府では所有の承継についての施策(税制)を展開していますが、経営の承継にも大きな課題があります。田部井氏のケースのような後継者の育成ニーズに加えて、親族に継承するまでのワンポイントリリーフのニーズや後継者自体を求めるニーズなども数多く、ここにも首都圏ビジネスパーソンの出番があると思います。
転職するという大それた決断をするのはハードルが高いですが、週3日この会社で働く、残りは別の仕事をする…といった働き方は、大人の学びの本質である「体験総量を増やす」ことに直結します。
本稿ではそんな魅力的な働き方を実現した人に迫りました。
各国への出張も仕事は仕事だけど、初めて行く国は楽しみだし、何度も行っている国は、また行きたい場所や、また会いたい人、新しく行きたい場所、新しく会いたい人がいるので楽しみ。
文中で紹介されている “大人のインターン”型研修「ナナサン」は、パートタイムのプロ人材だけでなく会社に入って最後まで責任を持ってやり遂げる常勤のプロ人材が欲しいというニーズも強くなってきたことで、インターン式でお試し体験してから次の段階の選択にはいるというもの。
雇用者と非雇用者とのミスマッチを調整するには労働市場流動化は不可欠ですし、流動化の一つのツールとしては、非常に使えるアイデアです。
途中、小城さんが仰っている「誰の懐にも入るコミュニケーションと、仕事を選ばない姿勢が人に信頼される」は本当にその通りで、どこに行っても、どんな仕事をするにしても大事な基本認識だと思います。
そこに新たな視野や知見が入ると、一気に開花するというものがあるように思います。
これは企業のみならず、大学・学生も同様で、最近は本学でも企業連携を増やしています。カープグッズ開発、サンフレッチェ映像撮影連携、旅行企画立案、英語パンフレット製作、ドレッシング製作、そして日本酒のボトルデザイン連携など、地元企業とのコラボが進んでいます。インターンシップで企業に学生を受け入れてもらう場合は、学びが学生側に偏るように感じますが、連携事業は学生のみならず企業側にとっても学生の視点が新鮮に映るようで、学びになるという声を頂くようになってきました。
そんな業種や立場、年齢を超えたコミュニケーションが生じる仕掛けができると、まだまだ学びは深化していくように思います。
思いましたw
困っていることを切り出して、プロ人材にプロジェクト単位で任せる。企業側が困っていることを切り出すことができた時点で半分以上は達成している気がします。
パートタイムは本当にいいアイディアだと思います。
双方の経済的負担が少ない上、良さを吸収できます。
人選は難しいところもあるでしょうが、こういうシステムがどんどん社会に浸透していくことを強く願っています。