パート時給増、人手不足に拍車 「年収の壁」で働けず
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マクロ統計を見ても、パートタイム労働者は、賃金が上がるにつれて、労働時間を減らしていることが明らかです。年末の12月は、とくに労働時間の調整が行われやすいので、人手不足に拍車をかけます。パートタイムの収入が増えないという問題だけでなく、労働供給も減らすという皮肉な構図。「壁」を残したままでの賃上げは、日本経済にマイナス影響を与えかねません。
価格が上がると供給が減る制度は改善すべき
価格が上がると供給が増えるのが普通ですが、103万円の壁等があると、専業主婦のパート労働は価格(時給)が上がると供給(労働時間)が減ってしまいます。従来より短い労働時間で年収が103万円になるからです。
「需要が増えると価格が上がり、価格が上がると供給が減る」というのはマズイです。しかも、供給の減少が需要が最も多い12月に集中して起きるのですから、目も当てられません。
「各自が壁を気にせず年収200万円くらい稼ぐ」のが各自にとっても日本経済にとってもベストですし、行政としても各種の壁を撤廃する(ある年収を超えると手取りが大きく減るような制度ではない制度にする)事が望ましいでしょう。
それが出来ないなら、せめて年収の算定を暦年ではなく「暦年か年度かを選べる」ようにしましょう。暦年を選んだ人は年度末の時給が高い時期に熱心に働き、年度を選んだ人は年末の時給が高い時期に熱心に働く、という事で、事態は大幅に改善するでしょう。健康保険やら年金保険やら雇用保険やらを所得税に一元化してしまうのはいいと思うんですよね。
そしたら社会保険事務所とか年金事務所とかハロワとかリストラできる。
給与から控除されるのも所得税だけになり、スッキリしますよね。そして分かりやすくなる。
歳出も減っていいと思うのだけど、何か弊害あるんだろうか。
単に当局のシノギが減るのを嫌っているだけなのではないか。