ロヒンギャ迫害「民族浄化」=責任者に制裁も-米国務長官
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ロヒンギャの人たちは日本にも住んでいます。子どもたちが無国籍となっていることも、重要な問題です。
ミャンマーは、日本企業のビジネスチャンスという側面がよく語られますが、こうした問題にも目を向けるべき。11/19に河野外相がバングラデシュのロヒンギャのキャンプを訪問して、アジアの問題として対処すべきと語ったことには注目。
日本経済は、どうしても相対的に地位が低下してしまうので、こうした人道問題にきちんとコミットしていく必要あり。
人道・人権問題は、政治性を帯びる難しい問題ですが、避けていると国際社会の信頼が得られず、自国なりに考えを持つこと、試行錯誤することが大切。ミャンマーを長年サポートしてきた日本政府は、ロヒギャン問題解決に向けて重要な役割を果たすべき。アメリカを始め多くの欧米諸国がミャンマー政府と対抗的なスタンスをとる中、いかに日本が舞台裏で妥協点を調整し、和解に誘導できるか。すでに様々な動きがあるものと信じたいが、日本政府の動きは表面的には今のところ全く見えてこない。