自治体が「地方創生」をガンバると、「人口減少」が加速する
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地方自治体の人材レベルと意思決定機構で「地方創生」が成功する可能性はあまりに低い。
仮に、地方に権限と責任を委譲するならやはりもう少し広域である必要がある。
戦略の本質は、「選択と集中」である。
「選択と集中」とは裏を返せば、「非選択と切り捨て」である。
結果として、相対的にパワーの少ない地域を切り捨てることこそが改革になるのだが、どの範囲で選択と集中を行い、それをいつやるのか。
切り捨てられる側の不幸を最小限に食い止めるためには、長期的なマスタープランが要求される。
注目のコメント
＜追記＞
追記します。この文章は批評するにはロジックがあんまり成立していないなぁと思った次第です。本記事は題名からもわかるように、骨子は『自治体が「地方創生」をガンバると、「人口減少」が加速する』ことを証明しなければいけないと思います。
それに関していろいろと並べられていますが、上記を証明するために用いられている（と思わせる）事実情報っぽいものが、真偽も含めて、実際のところ実は何の論拠にもならないなぁと思いました。
・会計検査院の政策の評価
・閣僚の配置、その閣僚の知名度
・責任を「押しつけられた」自治体の存在
ただし「筋の悪い地域の施策は、疲弊させるだけだよ」という骨子であれば、まぁ、長ったらしい文章ではありますが、概ね理解できます。夕張の過去から学びましょうというのはその通りかと思いますし、それについてはNewsPicksが特集を組んでいるのでこちらを参考にしてください。
https://newspicks.com/news/2459683/body/
なお、元のコメントは要点を分けるために線を引きました。
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「地方創生をガンバると、人口減少が加速する話」というタイトルの割には因果関係が全く検証されてないですね。
地方創生の交付金で地域が施策を実行する→施策が失敗に終わる→夕張市になる…という論拠ですが、因数分解すらできておらず、批評にもなってない。さらには地域の施策を頑張る「余計なこと」と定義する。閉口しますね。
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日本全体が人口減少に向かっていく中で、とりわけ地域の人口減少が加速化しているという問題がある。その問題に対して課題を設定し、解決のための施策を講じる単位が主に自治体な訳です。
しかしながら、1700を超える自治体区分があるので、国が全ての施策を立案するのことができない。だから地域それぞれでまずは考えて施策を実行してみよう、というのが補助金の意図ですね。
結局地域の課題解決は、その地域にコミットするリーダーが必要で、そのリーダーがいれば、少なくとも加速化している人口減少の問題に対して歯止めをかけられる可能性が出てくるから、そこに対して厚めに支援をしていきましょう、というのが今です。
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現代ビジネス、よくまぁこんな記事載せますね 笑。連載記事でも「じゃあ、どうするの」という頭出しがあるといいですね。都市集中は、財政や雇用の面では効率がいいのですが、地方分散に比べて、人口だけでなく、健康、格差、幸福度が低下します。そして残された時間は、あまりありません。
ヤフーの安宅さんは、前者を「ブレードランナー的未来」、後者を「風の谷」と命名し、動き出しています。地方の現実や現地の人々の実生活から離れた地方再生は、地方財政を疲弊させ、却って人口減少が進むという現実。
人口減少を地方の責任にした政府の浅慮。
この記事には一定の真実がある。
それでも、東京一極集中を抜本的に転換するべき、という視点もあるだろう。
一定の年収ややりがいのある仕事が確保できれば、地方で暮らし、両親と子供達と、豊かな生活を送りたいという希望を持つ人は多い。
インターネットやクラウドを活用した、場所を選ばない働き方がそうした多様な生き方を後押ししてくれる。
そうした取り組みを中央政府や地方自治体が強力に推進すべきという視点は、今後さらに重要になるだろう。
