副業、就業規則例見直し 厚労省、容認の改定案 「労働時間短縮に逆行」の批判
朝日新聞デジタル
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注目のコメント
副業は企業と個人双方にとっての成長戦略。自社の副業解禁と副業者の活用を広げていくことで、オープンイノベーションが進み、社員のエンゲージメントもかえって高まります。
強制されて副業をする人はいないと思いますので、労働者個人で見れば選択の自由が広がるだけだと思います。だから
「長時間労働の是正が最重点課題。副業や兼業を推奨するのは抵抗感がある」
という発言は、労働者保護の振りをしての自分たちのための発言に思えます。
※追記
コメント欄を見ていて気づきましたが、二社から雇われる副業のことを忘れていました。