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なんで我々が日経平均3万円を語るか。その理由。重要なのは「値段の当てっこ」ではない。
株価上昇がいつまでいくらまで続くのかまではわかりませんが、株価デフレマインド(株価はいつかは下がるもの!)を払拭するのは本当に重要だと思います。物価も上がるし、株価も上がる前提で経済・社会が構築されている米国にいると肌で感じることが多いです。

「米国と日本の一番大きな違いは、株価上昇に対する社会としてのコンセンサスがあるかないか、だと松本社長は指摘します。この違いが解消されることで、政府も株価を上昇させるための政策を打ちやすくなる、というロジックです」
難しいなといつも思うのは、株などの資産運用に注目が集まるようになるのは日本株の上昇相場の時。
しかしながら、基本は低いときに買って高いときに売りたいもの。
積極的な資産運用をしたことがなく、株価の話題が増え興味を持ち始め始めてみたときには高値を掴んでしまい、その後下がって怖くなり売ってしまう。全く良い体験が残らないので次に繋がりません。

結局のところマーケットや経済情勢を正確に予想することは出来ないので、中長期で上がっても下がっても一定に投資してみるのが、体験としても資産形成としても最も有効なのではないかなと思います。
プラスアルファ自分が買いたいと思った時にまた追加してみると少し変化が出ますね。
取り敢えず、週明けは続落しそうですね。・・なんていう、短期的なことを言っているようではダメですかね(笑)。
相場だから何が起こっても不思議ではない。3万円に達したとしても、それが持続できるかが大事。
今の先進国のキーワードは生産性。それには斬新なアイデアと自由な挑戦が不可欠。そのベースには、インターネットと情報革命がある。日本はどうだろうか?岩盤規制が張り巡らされ、国家戦略特区なんてもので、小規模のトライ&エラーを他国の後追いでやっている程度。
中長期的な株価を考えると、日本株価にはまだまだ越えなければいけない課題が山積み。マネックスの3つの根拠だけでは、弱いなー
今、3万円と言うのは「マネックスのセンセーショナルな取り組み」というほど大胆な意見ではないと思う。証券会社なのだしね。但し、日経平均の銘柄入れ替えにそんなに効果があるのかなあ…。
総論賛成各論反対。(1)金融緩和維持政策は続く。賛成。1080兆円の国債残高で金利上昇が始まれば一気に財政破綻。今の日本には金利を上げる選択肢はない。景気拡大で財政収支が大幅に改善することが前提条件。(2)株価上昇のコンセンサス論は異議あり。上がるのにコンセンサスが必要なら株価が下がる時もコンセンサスが必要となる。株価水準を最終的に決定するのは企業業績。(3)日経平均の新陳代謝が進む。基本的に問題提起に賛成。しかし、日経平均という225銘柄の単純平均指数が欠陥指数。単純平均としては銘柄数がNYダウの7.5倍で多すぎる。1949年東証指数(日経平均の前身)の発足時の銘柄が今でも3分の1の80銘柄も占め新陳代謝は進んでいない。東証1部時価総額に注目。個人的に現在の680兆円が2020年末の1000兆円を予想。前提条件は毎年10%の増益環境が続くことと現状の金融政策が維持されること。敢えて日経平均に換算すると2020年末に34000円。
とても証券会社っぽいです(株価は上がって欲しいです)
3万円は現実味があると思っています。

記事にもある通り、大体1年半くらいかけてワンタッチは狙うのではないでしょうか。
この15年以上、2万円の壁は厚く、それを突破しました。
今度はここが強力なサポートライン(下支えライン)に変わります。
株価は経済の鏡だから、日経平均が3万円になるような、力強い景気回復を牽引したい!
ネット証券のマネックス証券を中心に、アセット・マネジメント、投資教育、M&A、FXなどを扱うオンライン総合金融グループ。TradeStation Groupの買収で海外事業強化。
時価総額
2,337 億円

業績

マネックスグループの中核で大手ネット証券会社。過去日興ビーンズ証券、オリックス証券、ソニーバンク証券と合併。AIや独自の技術を活用したサービスも積極的に展開。

業績